Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
感染の拡大が続く東京都内では25日、過去最多の1万2813人の感染が確認されました。65歳以上の高齢者の感染も過去最多の928人となり、都の担当者は「高齢者などは症状が重篤化するおそれがあり、感染させないよう周囲の人も感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまで最も多かった今月22日の1万1227人より1500人以上多くなり、過去最多となりました。 また、1週間前の今月18日より7600人余り多く、およそ2.5倍の増加です。 7日間平均は、25日時点で9000人を超えて9675人となりました。 前の週の2.5倍です。 高齢者の感染確認も過去最多に 年代別では、 ▽10歳未満は1562人、 ▽10代が1463人、 ▽2
(1/28追記:当記事は、はてな運営からプライバシー侵害の疑いで公開停止要請が出され、一時非公開としていました。当記事が非公開になったことに北村紗衣氏が困惑していると知人から教えてもらい、その旨をはてな運営に伝えたところ公開許可となりました。皆様にはご心配をおかけ致しました) 本ブログが一時凍結致しまして、皆様にはご心配をおかけ致しました。 ブログの凍結と一部ブログ記事の削除は、北村紗衣氏の代理人である谷村紀代子弁護士の申請によるものです。記事公開の理由、凍結・削除に至る経緯については追ってご説明致します。 記事の削除が遅れましたのは、メールチェックを怠っていたこと、最近在宅勤務が続いて久々に出勤したことによるもので、意図的に遅延したわけではございません。 なお、谷村氏からは別途、書面協議の要請が出ておりますが、北村氏との紛争については和解で解決しておりますので、今は代理人等はどなたも立て
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マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3%だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3%と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6%低くなっていたということです。 また、抗体の検
神社、手数料無料で「硬貨と紙幣の両替サービス」を開始 1 名前:エジプシャン・マウ(東京都) [US]:2022/01/24(月) 23:03:36.18 ID:5zOmygTj0 神社が両替するやつ https://twitter.com/Tomstantinos/status/1485455230540333057 2: ライオン(山口県) [JP] 2022/01/24(月) 23:04:20.46 ID:tBmMQDtH0 天才かよ 13: ソマリ(やわらか銀行) [CN] 2022/01/24(月) 23:06:37.36 ID:4Cy835Ir0 考えたね 16: ターキッシュアンゴラ(神奈川県) [US] 2022/01/24(月) 23:07:30.86 ID:jx+e5lVQ0 これは凄い! 7: ピューマ(東京都) [JP] 2022/01/24(月) 23:05:28
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏(77)は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の1人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
立憲民主党がまとめた2021年10月の衆院選総括案が判明した。議席を公示前の110から14減の96に減らした結果を「敗北」と位置付け、「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」とし、共産党との連携により「一定層の離反」があったと分析した。「全体的な戦略の見直し」と「自力と地力を党と候補者が強くしていく」ことの必要性を強調した。 立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。
ブルキナファソ・ワガドゥグで、ロック・カボレ大統領に対する抗議活動で燃やされたバリケード(2022年1月23日撮影)。(c)OLYMPIA DE MAISMONT / AFP 【1月24日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソの複数の軍の施設で23日、軍幹部の交代とイスラム過激派との戦闘に際しての装備の拡充を求め、兵士が暴動を起こした。同日夜には、首都ワガドゥグにあるロック・カボレ(Roch Kabore)大統領の私邸近くで銃声が聞こえた。 当局は暴動を受け、午後8時以降の外出禁止令を出した。期限は「別途通知があるまで」としている。 複数の軍の施設で銃撃戦が報告された他、与党本部に火が付けられた。 軍事クーデターの可能性もあるとみられたが、政府は直ちに否定。兵士による要求項目にはカボレ大統領の退陣は含まれておらず、対イスラム過激派戦略の改善を強く求めている。 AFPが入手した音声によると、ワ
マリのカティで行進する兵士(2022年1月20日撮影、資料写真)。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【1月24日 AFP】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル(Wagner)」の傭兵(ようへい)が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 米アフリカ軍(AFRICOM)のスティーブン・タウンゼンド(Stephen Townsend)司令官(陸軍大将)は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。 「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われ
The U.S. is still training and building up Somalia's vanguard Danab forces, which came under review late last year; albeit that work has slowed a bit while the threat from al-Shabab continues to grow, according to Townsend. "If increased pressure is not applied to al-Shabab, I'm concerned there's going to be a significant al-Shabab attack," he told VOA. Below is a transcript of the interview, edit
英国の保健安全保障庁(UKHSA)は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。 UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。 ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。 一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。 デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut(SSI)によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く(45%
日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は24日、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「(ナチス・ドイツの)ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに対し「とんでもない発言だ」として、立民に謝罪を要求する考えを府庁で記者団に示した。 【写真】「政党の枠超えて原発ゼロを」 小泉、菅両元首相が会見 昨年3月 「国際法上あり得ない。どういう人権感覚をお持ちなのか」と批判し「元総理でもあり、現在も党で責任ある立場の方。発言は重い」と語った。 菅氏は21日、維新創設者の橋下徹氏に言及した上で維新に関して「弁舌の巧みさでは第1次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と投稿していた。
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター *** ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国の中で脆弱(ぜいじゃく)な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
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