アフガニスタンを統治している武装組織「タリバン」は、美容院を閉鎖する命令を出した。女性に対する抑圧がさらに高まった格好だ。
President Joe Biden announced Monday his intention to nominate a former appointee under former President Donald Trump with a controversial past in Latin America to the bipartisan United States Advisory Commission on Public Diplomacy. Elliott Abrams, who has served in three Republican administrations, most recently acted as the Trump administration’s special envoy to Iran and Venezuela where he was
日本には、北朝鮮の文化をこよなく愛する北朝鮮マニア、俗にいう「チョソン・クラスタ」と称される人々がいる。ところが、北朝鮮から遠く離れたスペインに、チョソン・クラスタを遙かに越える北朝鮮シンパが存在した。 しかも、この人物、武器の違法取引に関わった容疑で逮捕されていた。一体何者なのか。 北朝鮮美女に売春強制スペインのエル・ムンド氏によると、「北朝鮮初の外国人公務員」とも称されるのは、アレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏。ベノス氏が北朝鮮の公務員と呼ばれる所以は、彼が北朝鮮の対外文化連絡委員会の特使と、スペインの朝鮮親善協会の委員長を務めているからのようだ。 ベノス氏は、朝鮮一(チョ・ソニル)という朝鮮名を持ち、1年の半分を平壌で過ごし、海外からの訪問団や投資の誘致を行っていた。海外メディアの取材にも積極的に応じ、北朝鮮の体制を擁護する発言を続けてきた。 (参考記事:【動画あり】北朝鮮シンパのスペ
米国司法省が、最近判決を受けた米国の暗号資産研究者と共謀し北朝鮮の米国制裁回避を支援した疑いで、2人のヨーロッパ人を起訴したことが4月25日に分かった 朝鮮親善協会という団体を設立したスペインのアレハンドロ・カオ・デ・ベノス(Alejandro Cao de Benos)氏とクリストファ・エムズ(Christopher Emms)氏は、イーサリアム研究者のヴァージル・グリフィス(Virgil Griffith)氏を勧誘して暗号資産とブロックチェーン技術のサービスを北朝鮮に違法に提供したとして告発されていた。 両被告は逃亡中であり、両者の弁護士もすぐに特定することもできない。 検察によると、カオ・デ・ベノス氏とエムズ氏は、カリフォルニア工科大学で博士号を取得したグリフィス氏が、2019年4月に中国経由で北朝鮮に渡航し、平壌ブロックチェーンおよび暗号資産会議に出席するよう手配したという。 エム
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
アメリカ軍基地から派生する課題の解決に向け、沖縄県が専門家を招いて開いた会議で、玉城知事がウクライナのゼレンスキー大統領を名乗って挨拶し冗談だと発言を切り上げる場面がありました。 厳しい状況が続くウクライナの指導者の名前を「冗談」として取り上げたことに、識者は「軽率で緊迫する国際情勢に対する知事としての認識も問われる」と指摘しています。 25日に県庁で開かれた会議は、基地問題や安全保障に詳しい専門家から意見を聞き、県の施策に反映することを目的としています。 その会議の冒頭で玉城知事は… 「ゼレンスキーです、よろしくお願いします」 ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を名乗って挨拶し、直後に「冗談」として発言を打ち消しました。 沖縄ではウクライナの惨状を77年前の沖縄戦と重ね合わせる人も多く、県もまた台湾海峡や尖閣諸島周辺で緊張が高まるなか「有事の際に沖縄が再び戦場になってはな
7月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが30日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。 「国が対応すべき」?県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会(国貿促・河野洋平会長)の訪中団に同行し、7月3日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、7日に帰国することにしている。 玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは2回目。平成31年4月の前回訪中時には胡春華副首相(当時)と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提
米ホワイトハウス内で2日(訂正)遅く、白い粉が発見され、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖される事態となった。米紙ワシントン・ポスト(WP)は、ワシントンの消防署によって白い粉がコカインであることが確認されたと報じた(2023年 ロイター/Julia Nikhinson) [ワシントン 4日 ロイター] - 米ホワイトハウス内で2日に発見された白い粉はコカインであることがワシントンの消防署によって確認された。関係筋が4日明らかにした。発見後には、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖されていた。
Twitterを運営する米Xは7月4日(現地時間)、広告主向けのブログで、数日前に予告なしに閲覧制限を実施したことについて説明した。 閲覧制限の目的は「プラットフォームに害を及ぼすボットやその他の悪人を検出して排除」するためで、予告しなかったのは「事前通知があれば、悪意のある行為者が検出を回避するために動作を変更することが可能になってしまう」からだとしている。 “悪意のある行為者”は、「AIモデル構築のためにTwitterデータをスクレイピング」したり「Twitter上の会話を操作」したりしているという。 Xは、この制限の「広告への影響は最小限に抑えられている」としている。 また、「作業が完了したら更新情報を提供する予定」という。 関連記事 TweetDeck 2.0リリース 30日以内にTwitter Blue加入が必須に? Twitterの公式クライアント「TweetDeck」でも混乱
かつてAmazonで購入したモバイルバッテリー。スマホにワイヤレス充電ができ、便利だと思い使用していたのですが、購入から数か月で膨張し、約半年が経過したことろには外装にヒビが入るほど膨張してしまいました。インターネット上で調べてみると、膨張したモバイルバッテリーは爆発の恐れがあると警告されています。 モバイルバッテリーが膨張したので…… 購入したバッテリーは中国シンセン市に本社があるMOXNICE社のもの。日本語の公式Twitterもありますが、数年前にツイート更新が止まっているので撤退したのかも? 日本国内の対応は難しい感じ……。 <モバイルバッテリーの状態> 購入して約半年のモバイルバッテリー 膨張して外装が壊れかけている 爆発したら怖い 家電量販店での回収 購入して約半年しか経過していないモバイルバッテリーですが、仕方なく廃棄を考え、家電量販店ビックカメラのサイトを調べてみました。す
EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、昨年9月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃について、早急な結論を出すことに警鐘を鳴らした。8日、ストックホルムで撮影(2023年 ロイター/.Christine Olsson/TT News Agency/via REUTERS) [ストックホルム 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、昨年9月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃について、早急な結論を出すことに警鐘を鳴らした。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、米情報当局が検証した新たな情報で、昨年9月のノルドストリームに対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆されたと報じた。 こうした中
仏、ゴーン被告を国際手配 資金不正利用で2件目―AFP報道 2023年07月05日07時36分配信 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告=2020年12月、ベイルート(EPA時事) 【パリ時事】AFP通信は4日、フランスの捜査当局が4月、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を新たに国際手配していたと報じた。日産と仏ルノーの統括会社の資金を不正利用した疑いが持たれている。仏当局によるゴーン被告の手配は昨年に続き2件目。 ゴーン被告、1400億円賠償求め日産提訴 名誉棄損、レバノンの裁判所に ゴーン被告の弁護士はAFPに対し、被告が滞在先のレバノンの当局から出国を禁じられており、フランスに出頭できないと主張した。 ルノーは2019年、ゴーン被告が不正利用した統括会社の資金は1100万ユーロ(約17億円)に上る疑いがあると発表。その後、統括会社からダチ元仏法相に対し、10~12年に計90万ユー
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員(中央)/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港(CNN) 中国外交トップの王毅(ワンイー)共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは2011年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
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