米国司法省、北朝鮮に暗号資産技術での制裁回避を支援した疑いで、欧州人2人を起訴 | あたらしい経済

米国司法省が、最近判決を受けた米国の暗号資産研究者と共謀し北朝鮮の米国制裁回避を支援した疑いで、2人のヨーロッパ人を起訴したことが4月25日に分かった 朝鮮親善協会という団体を設立したスペインのアレハンドロ・カオ・デ・ベノス（Alejandro Cao de Benos）氏とクリストファ・エムズ（Christopher Emms）氏は、イーサリアム研究者のヴァージル・グリフィス（Virgil Griffith）氏を勧誘して暗号資産とブロックチェーン技術のサービスを北朝鮮に違法に提供したとして告発されていた。 両被告は逃亡中であり、両者の弁護士もすぐに特定することもできない。 検察によると、カオ・デ・ベノス氏とエムズ氏は、カリフォルニア工科大学で博士号を取得したグリフィス氏が、2019年4月に中国経由で北朝鮮に渡航し、平壌ブロックチェーンおよび暗号資産会議に出席するよう手配したという。 エム