那覇市議会の自民党会派から5人が離脱、「自由民主」を結成 「市長選候補選考の進め方に不満」 - 琉球新報デジタル
那覇市議会（定数40）の会派「自民党」の議員5人が26日、同会派を離脱し、新たに会派「自由民主」を結成した。これまで会派自民党には10人が所属し、最多人数の第1会派だったが、真っ二つに割れた。両会派とも11月16日に市長に就任する知念覚氏に対しては与党、または「連携する」立場を取るとしており、与野党構成に大きな変化はないとみられる。 2会派とも5人ずつとなり、市議会では3番目に多い会派となる。 自由民主を結成したのは粟國彰氏、坂井浩二氏、山川典二氏、外間有里氏、比嘉啓登氏。会派自民党の会長だった粟國氏が自由民主でも会長を務める。粟國氏は新会派結成の理由について「（会派自民党幹事長の奥間亮氏による）市長選候補選考の進め方などに不満があった」と話した。 奥間氏は「知念新市長が誕生するのに第1会派でなくなるのは残念だ。何かを決めるときは議員総会や役員会に諮っており、私だけで決めてきたわけではない
退役米軍人ら連帯の座り込み抗議 「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」 - 琉球新報デジタル
基地内に入る米軍車両に新基地建設反対を訴えるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時５０分、名護市辺野古 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約８０人と拳を上げた。 両脇を抱えられて、機動隊車両と鉄柵による囲い込み場所へ連れて行かれるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時２４分、名護市辺野古 米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「ＮＯ ＮＥＷ ＢＡＳＥ」と訴え続けた。 新ゲートでも抗議デモと座り込みが行われ
那覇市立の8図書館、ウイルス攻撃でシステム障害 貸し出し停止、復旧の見通し立たず - 琉球新報デジタル
図書館でのシステム障害について説明する那覇市教委の小嶺理生涯学習部長（右）と島袋元治中央図書館長＝14日、那覇市役所 那覇市教育委員会は14日、会見を開き、第三者がデータを暗号化して身代金を要求するウイルス（ランサムウェア）の攻撃に伴うシステム障害で、市立図書館8館で本の貸し出しを停止していると発表した。ウイルスの侵入経路は不明で、復旧の見通しは立っていない。 >>より詳しく 【身代金要求「応じない」 那覇市の図書館がランサム被害、19万人分のアクセスが不能に＞ 那覇市によると、ウイルスへの感染は13日朝、職員が図書館システムを起動できないことに気づいたことで発覚した。外部から暗号化されたのは利用者情報や蔵書などのデータで、図書館側がアクセスできない状態になっている。利用者情報（約19万人分）は氏名のほか、住所や連絡先などを含んでいるが図書館側で既に暗号化していたため、流出の可能性は少ない
琉球王国の歴史認識共有 中国で国際学術会議が開幕 - 琉球新報デジタル
沖縄、中国の歴史研究者らが研究成果を発表し合った「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の参加者ら＝１５日、中国北京市の北京大学 【北京で新垣毅】沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）が１５日、中国の北京大学で始まった。初日は、日本による琉球併合（「琉球処分」）や中国との冊封・交易など琉球王国の歴史について研究成果を発表し、認識を深め合った。研究会は２０１４年に続き、２回目。 沖縄側からは波平恒男琉球大教授ら３人が登壇。中国側から１２人が研究成果を発表した。台湾の研究者からも報告があった。 波平氏は「近代東アジア史の中の二つの併合」と題し、琉球併合と韓国併合の共通性を指摘した。また「日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で『日
「医療、このままでは破滅」 専門家会議 医師ら沖縄県の方針に不満 県民の行動制限も要望 - 琉球新報デジタル
「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し - 琉球新報デジタル
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
【速報】名護市長選、自公推薦の渡具知氏が再選確実 玉城知事に打撃 オール沖縄勢を下す - 琉球新報デジタル
渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ
核燃料棒と表記されたもの見つかる 沖縄県伊良部島の橋付近 自衛隊が出動、放射線量は検知されず - 琉球新報デジタル
伊良部島で発見された「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット（核燃
沖縄とロシアの関係は？ 政府要人、州知事が相次いで〝ラブコール〟 - 琉球新報デジタル
ロシア・ロストフ州知事が玉城デニー知事宛てに送った親書 沖縄との経済交流を深めたいと、ロシアの政府要人や州知事が沖縄に“ラブコール”を送っている。今月、ユーラシア経済同盟の大臣に就任したセルゲイ・グラジエフ氏はロシアのサンクトペテルブルクで6月に玉城デニー知事と会談したことについて、9月下旬の琉球新報のインタビューに対し「非常に好印象を持った」と述べ、経済や人的交流を促進したい意向を示した。また同国南部のロストフ州は玉城知事に親書を送った。同州のアレクシー・イゾトフ副知事は取材に対し「姉妹県州を視野に交流したい」と強調、交流に強い意欲を見せた。 ロストフ州は州知事名で玉城知事に対し「日本と相互に有益な関係を築き、発展させることに大きな関心を持っている。そのためにはまず、深く豊かな歴史と独特の文化を持つ沖縄から始めたい」などとするメッセージを送っている。その中で玉城知事をロストフ州への視察に
沖縄の核 検証必要 ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー - 琉球新報デジタル
インタビューに答えるミハイル・ゴルバチョフ氏＝2019年9月19日、モスクワ 東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（88）はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。 沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。 また、ゴルバチョフ氏
＜社説＞ロシア機撃墜 あくまで外交的解決を - 琉球新報デジタル
今ほど冷静かつ理性的な判断が求められる局面はない。トルコ軍戦闘機が自国領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜した。 パイロット１人が死亡し、救難に駆け付けたロシア軍ヘリの兵士も銃撃を受け死亡したとの情報もある。極めて憂慮すべき事態だ。 国際社会全体が両国の緊張の高まりを望んでいない。このままでは取り返しのつかない事態になりかねない。 ロシアのプーチン大統領はトルコを「テロの共犯者」と呼び、「背中を刺された」と指摘、両国関係に「重大な結果」をもたらすと警告した。憤りは理解できるが、ここは冷静かつ理性的な判断をしてほしい。国際社会の結束が乱れれば、孤立していた「イスラム国」が喜ぶだけであろう。あくまで外交的に解決してもらいたい。両国に和解を促すべく国際社会も一致して協力すべきだ。 撃墜をめぐる情報は錯綜（さくそう）している。トルコによると、領空侵犯した「国籍不明機」２機に対し５分間で１０回警告し
＜社説＞米軍基地と日ロ関係 対米自立に転換すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。 ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。 プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。 北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。 その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。
＜社説＞ゴルバチョフ氏提言 新冷戦脱却の声広げよう - 琉球新報デジタル
世界が新冷戦と呼ばれる軍拡競争に向かっている今だからこそ、かつて壊滅的な世界戦争を回避させた巨人の言葉は非常に重い。 東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ氏は本紙のインタビューに対し、日本復帰後も沖縄に核兵器が存在するかどうかを検証する必要があると説いた。中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約締結を巡る当時の交渉相手、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用して述べた。 復帰後の非核化への疑念を示唆した形だ。８月２日の同条約破棄後、核弾頭搭載可能な新型中距離ミサイルが沖縄に配備されることにも強い懸念を示した。核兵器の存在を検証することへの提言は、今後、沖縄が直面するであろうミサイル配備計画に警鐘を鳴らす意味がある。 世界に向けては、主要各国の指導者と市民社会、それぞれに行動を提起した。指導者には「過剰な感情とプロパガンダ（政治宣伝）を消し去る
＜社説＞天皇即位の儀式 権威高める手法に警戒を - 琉球新報デジタル
天皇陛下が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」がきょう行われる。陛下と上皇さまから「費用は極力簡素に」との意向が示されたため政府は費用削減に取り組んだ。しかし費用総額は平成の代替わり時の前回と比べて３割増の１６３億円に上る見通しだ。 政府が前もってこの日を「国民の祝日」とし、国事行為として巨額の公費を投じて全国的な祝賀ムードを演出することの意味を冷静に考える必要がある。 この儀式で天皇陛下は天孫降臨神話に由来する玉座に立ち「お言葉」を述べる。首相ら三権の長は仰ぎ見る形で万歳を三唱する。新憲法下で初めて行われた前回、国民主権や政教分離の原則に反しており憲法違反―との指摘があった。しかし今回、十分な憲法論議がないまま前例を踏襲することとなった。 前回は、明治後半期に制定し戦後廃止された登（とう）極（きょく）令（れい）を基に催された。皇室典範では皇位継承時に「即位の礼を行う」とだけ規定されて
保守票が取れる候補？各党の独自候補？「オール沖縄」の人選が難航 衆院２、４区 「寄り合い所帯」弱点露呈 - 琉球新報デジタル
次期衆院選に向けた沖縄２区と４区の人選を巡り、「オール沖縄」陣営内の調整が難航している。各党の思惑が複雑に絡み、にわかに混乱の様相を呈してきた。６日には、県議会で各党・各会派会議が開かれたが、一致した方向性は見いだせず、衆院の解散時期に関係なく人選作業を継続していくことを確認するだけにとどまった。「オール沖縄」の枠組みは２０１４年の知事選で誕生した。複数区で新人候補を擁立する初めての事態で、「寄り合い所帯」と指摘される勢力内調整の難しさが露呈した格好となっている。 先月28日の各党・各会派会議では、座長である照屋大河社民党県連委員長は１～３区は「現職の意向を確認し協力態勢を取る」。４区には「『オール沖縄』の象徴として４区選考委員会が選定した人物を無所属候補として各党・各会派は支援する」とした政党・会派間協力に関する基本方針案を示した。 しかし引退を表明した社民党の照屋寛徳氏＝沖縄２区＝の意
沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 - 琉球新報デジタル
琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら＝１６日、中国北京市の北京大 【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。 最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側７人、中国側１２人、日本本土から２人が研究成果などを報告した。 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が
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インタビュー 日ロ関係、ミサイルでさらに悪化 四島問題解決のチャンス逃した セルゲイ・ストローカン氏（ロシア有力視オブザーバー） - 琉球新報デジタル
共産、次期衆院選で連合政権に道 中ロの「大国・覇権」主義を批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ユーラシア大陸で中国の影響拡大 防衛研究所の報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース