北朝鮮がポンペオを嫌ったわけ - 牧野愛博｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
スモール・ディールにこだわったトランプ 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の北米局長が4月18日、ポンペオ米国務長官を批判し、「今後、米国との対話が再開される場合、我々の話を理解できないポンペオ長官ではなく、我々と意思疎通が円滑に行える人物が対話相手になることを望む」と語った。 ポンペオ氏は4月19日、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（2＋2）後の記者会見で、北朝鮮の要求を一蹴したが、なぜこのような批判を受けたのか。 その答えは2月28日、ハノイで行われた米朝首脳会談全体会合にあった。 会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は5項目からなる米朝首脳共同声明案を提示した。その中身はざっと以下のようなものであったという。 1：米朝は人道分野での協力や社会文化交流の拡大、連絡事務所の相互設置などを実施して新たな関係構築に努力する 2：米朝は政治的な宣言などを経て朝鮮半島の平和体制の構築を目指す 3：
激しさを増す韓日の葛藤。その行く先は？（上） - 陳昌洙｜論座アーカイブ
激しさを増す韓日の葛藤。その行く先は？（上） 元徴用工判決、レーダー照射問題、「和解・癒やし財団」解散……関係悪化は深刻だが 陳昌洙 世宗研究所首席研究委員・日本研究センター長 一触即発の状況にある韓日関係 「和解・癒やし財団」の解散、韓国大法院（最高裁）による韓国人元徴用工へ賠償判決、日本の海上自衛隊哨戒機が火器管制レーダーを照射されたとされる問題などでこのところ、韓日関係の葛藤は、解決策を見つけることが困難なほど深刻化している。専門家も韓国と日本は長期間対立することになるだろうと警告している。 昨年10月30日に大法院の元徴用工判決が出て以来、韓日局長級協議が始まったが、今のところ特別な解決策は出てきそうにはない。韓国では李洛淵総理が主導して徴用工問題に対する対策を検討しているが、大法院が判決で個人請求権を認めたことに対し、韓国政府がどのような解決策を示しても、韓国の世論を納得させるの
フランスでも新たな局面を迎えた「ゴーン事件」 - 山口 昌子｜論座アーカイブ
地に墜ちたカリスマ カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所生活を物語る頬のこけたイラストは、主要日刊紙「フィガロ」が一面で掲載したのをはじめ、全メディアが一斉に報道した。その一方で、ゴーンが所得税の申告をオランダで行っていたことなども暴露され、地に堕（お）ちたカリスマの復活は、事実上、困難になりつつある。 これまでフランス側の公式見解は「推定無罪」、つまり有罪判決が下されるまでは「無罪」との法定上の原則に従って、ルノーもゴーン社長の解任は行っていない。メディアも敬称を付けてきた（もっとも、ゴーンは有名人。俳優やタレントなどと同様、敬称なしの報道も少なくない）。 ルノー側はまた、解任しない理由として、「ゴーン氏の罪状の詳細が不明」としてきた。しかし、今回の勾留手続き開示により、直接の理由として「海外逃亡の可能性
日中韓 支配と抵抗のアジア史を超えて - 徐正敏｜論座アーカイブ
日中韓 支配と抵抗のアジア史を超えて アジア内の序列競争から脱却し、多様性を取り込む新しいアジア観が必要だ 徐正敏 明治学院大学教授（宗教史）、キリスト教研究所所長 韓国人と中国人、そして外国人 時はだいぶさかのぼるが、韓国でこんな言葉が広く知られていた。 「あちらから人と軍人と女が歩いてくる」 「人」とは成人男性をいう。つぎに特殊な存在としての「軍人」、そして女性を「人」とは別の存在として差別的に呼称する「女」である。半ば冗談に近かったが、当時の一般の男女差別意識を皮肉る言葉だった。 一方、筆者の留学時代に経験したことだが、ある日、大学の食堂で偶然出会ったイギリス出身の留学生、中国から来た留学生と一緒に昼食を食べていた時、身近で接することのよくある日本の友人が、私たちの食卓に近づき、「韓国人、中国人、外国人（実際の表現では「外人」と呼んだ）が一緒にご飯食べてるね」と声をかけてきた。筆者は
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 - 大鹿靖明｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） 倫理面では相当問題あるのだが… 日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に向けて発信することになりそうだ。東京地検特捜部は、久しぶりの大金星に浮かれるのではなく、人権意識の高いフランスを始めとした西欧諸国を納得させることのできる犯罪の立証が求められる。外交問題に発展しかねない大事件だけに、失敗すれば、森本宏特捜部長は言うに及ばず、稲田伸夫検事総長も引責辞任は避けられないだろう。 ゴーン容疑者は2010～14年度の5年分の有価証券報告書で、実際の報酬が5年合計で99億9800万円だったにもかかわらず、同49億8700万円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ - 山口 昌子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ 日産はフランスの尾を踏んだ？ 日本はやはり外国人嫌い？ 陰謀説も…… 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念 日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ゴーン氏、即ちルノー、即ち三色旗（フランス）というトラの尾を踏んだのではないかということ。二つ目は、日本はやっぱり「攘夷」、「外国人嫌いだ」という印象を外国人に与えたのではないかということだ。 日本式に言えば、金融商品取引法違反のゴーン容疑者だが、フランス的に言えば、「推定無罪」（ルメール経済相）、まだ刑が確定したわけではないから敬称を付けることにする。西川廣人社長が「逮捕会見」をした際、ゴーン氏を時々、敬称抜きで呼んだと、仏誌が批判していて、ビデオニュースを見たら、確かに「身内だから敬称抜き」ではなく、呼び捨て、悪
パンダと中国外交～愛らしい“大使”の変容（上） - 吉岡桂子｜論座アーカイブ
パンダと中国外交～愛らしい“大使”の変容（上） 「世論工作」を源流とするパンダ外交は、中国の大国化を受けてどうなる？ 吉岡桂子 朝日新聞編集委員 海を渡ったパンダの足跡を追って、アメリカ、ロシア、欧州から東南アジア、香港、韓国、台湾、そして日本を歩き、朝日新聞夕刊で連載した（「海を渡ったパンダをたどって」）。連載を書きながら感じたのは、パンダの丸い背中越しに中国を見つめる人々の多様なまなざしだ。日中戦争時のアメリカにおける「世論工作」を源流とするパンダ外交は、戦後、様々に変容してきた。中国が再び大国化するなか、これからどのような変貌をとげるのだろうか――。連載には書ききれなかった米欧日の識者の含蓄ある「言葉」を2回にわけて紹介したい。（編集委員・吉岡桂子） 中国外で最多のパンダを抱える米国 今や世界21カ国・地域に約70頭の特派されているパンダ。最も多く派遣されているところはどこか？ 答え
小室圭さんは留学で特別待遇されるのは当然だ - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
秋篠宮眞子さま（26）と婚約が内定している小室圭さん（26）がアメリカのロースクールへ3年間留学することとなった。この情報は最初に入学先のニューヨーク・フォーダム大学の公式サイトで発表された。「日本のプリンセスマコのフィアンセであるコムロケイが我が校のロースクールに入学」と書かれ、学費（3年間で総額約2000万円）も全額免除の奨学金を給付するとのことだ。 アメリカには王室や皇室がないので、アメリカ人はロイヤルファミリーへの憧れが特別に強い。1985年に英国チャールズ皇太子とダイアナ妃がアメリカを訪れた際の晩餐会で、レーガン大統領は緊張しすぎて、スピーチがしどろもどろになってしまった様子がテレビニュースで流された。フォーダム大学からすると、日本のプリンセスの婚約者が入学するのは名誉極まりないことなのだろう。 小室さんの留学中の生活費は勤務先の法律事務所が出すという。法律事務所が弁護士ならいざ
［33］韓国で反難民の世論が作られつつある？ - 伊東順子｜論座アーカイブ
韓国で「反移民の動き」というのは、どこまで事実なのだろう？ インターネットでの配信記事を見ていると、タイトルに驚いてクリックしてしまうことがある。しかも韓国関連はネガティブな方がウケる傾向があるのか、そんな記事ほどアクセス数の上位に上がっていることも少なくない。で、今回はこれだ。 「イエメンからの亡命者が済州島に到着 韓国世論で高まる反移民」 タイトルだけ見ると、まるで欧州のどこかの国の記事のようだ。韓国で反移民？ ライブドアニュースだけれど、元記事はAFPの配信である。そこで、AFPのサイトで当該記事を探してみると、元記事のタイトルは「イエメン難民流入に反発する韓国世論」とある。これなら、まだ理解できる。 どうも、日本のメディアの一角には「韓国への歪んだ期待」があるのか、ネガティブな情報を拡大して伝える傾向がある。特に人権関連は「韓国はひどい格差社会だ」「韓国軍にも慰安婦はいた」等々、「
「非核化」「安全保障」のスタート台に立った米朝 - 宮本悟｜論座アーカイブ
「非核化」「安全保障」のスタート台に立った米朝 朝鮮戦争勃発から約70年。いまだ休戦状態の両国の関係はどうなるのか？ 宮本悟 聖学院大学教授 2018年6月12日にシンガポールのセントーサ島のカペラホテルで開催された米朝首脳会談は、1950年に勃発した朝鮮戦争以来、軍事的に対立してきたアメリカと北朝鮮の首脳が初めて直接会って話し合う場になった。 米朝首脳会談の主題は、一言でいえば、米朝和解であった。米朝共同声明にある「新たな米朝関係」というのは、米朝和解による新たな両国関係のことである。 そのために、アメリカが北朝鮮の安全を保障し、北朝鮮が非核化を始めることが求められた。アメリカの核の脅威があるからこそ北朝鮮は核兵器を開発したが、北朝鮮が核兵器を開発したからこそアメリカでは北朝鮮を脅威と見なしていた。 だからこそ、北朝鮮に安全保障を与えることと北朝鮮が非核化を始めることが、米朝和解のための
グルコサミンは効かない - 唐木英明｜論座アーカイブ
グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ
プーチン大統領が挑む「最終決戦」のゆくえ - 小泉悠｜論座アーカイブ
プーチン大統領が挑む「最終決戦」のゆくえ 「大国」ロシアは復活するか？ロシア型「主権民主主義」は可能か？そして後継者は？ 小泉悠 未来工学研究所 「大統領選はプーチン氏に投票」75％ 2001年にプーチン政権が成立してから、今年で18年目を迎える。その間、メドヴェージェフ政権（2008-2012年）という「小休止」を挟んだものの、この期間を含めてプーチン氏はロシアの最高指導者であり続けてきた。 そのプーチン氏は、今年3月18日のロシア大統領選への出馬を表明しており、当選は確実であると見られている。反体制運動や国民の倦怠（けんたい）感によってプーチン氏の支持率は往時に比べて衰えているものの、依然として比較的高い水準で推移していることには変わりはない。7割の国民は、なんだかんだと言っても、プーチン氏以外にロシアを率いることができる政治家はいないと考えているためである（実際、事前調査ではプーチン
福山幹事長が語る、立憲民主党が目指す政治 - 宇野重規｜論座アーカイブ
福山幹事長が語る、立憲民主党が目指す政治 立憲主義を守りつつ、多様で寛容な社会を実現。ＳＮＳも駆使して「草の根」と連携を 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 この秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第１党に躍進しました。立憲主義の砦（とりで）、リベラルの救世主として期待を集めた同党ですが、枝野幸男代表は自分は「保守リベラル」と言い、保守・リベラルの二項対立の政治とは違う、「草の根」からの新しい政治を目指す構えです。 衆院選では自民党が大勝、しばらくは「安倍一強」が続く気配が漂います。立憲民主党はどんな「世界観」をもって、政治にのぞもうとしているのでしょうか。結党の理念、いまの立ち位置、これらの課題、将来的に実現したい政治について、聞き手の政治学者、宇野重規・東大教授を相手に、幹事長の福山哲郎・参院議員に思いの丈を語っていただきました。（収録は
衆院選の最大の収穫とは - 牧原出｜論座アーカイブ
衆院選の最大の収穫とは 小池劇場、枝野フィーバー、自民党大勝……。秋風が吹く中、見えてきた日本政治の今後 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 衆院選が終わった。「小池劇場」があったり、枝野幸男氏率いる立憲民主党が突然、熱狂をうんだりしたものの、ふたを開けてみれば、自民党が公示前と並ぶ議席を獲得して大勝した。 だが、局所的な小変化は起きつつある。今回、「不意打ち解散」が図に当たった安倍晋三首相だが、解散後のメディアの世論調査の内閣支持率は40％を切る水準で、不支持率はそれを上回っていた。選挙後の世論調査では、メディア各社で支持・不支持の結果が割れているが、割れていること自体が、かつてのような盤石の内閣支持とは言えないことをはからずも表している。 こうして与党の万全の勝利とも言えず、かといって、つかの間の「政権選択選挙」の期待もあっけなく裏切られた衆院選後の日本は、
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 - 唐木英明｜論座アーカイブ
加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀ぶりに獣医学部の設置が必要なのか」という最も重要な問題が埋もれようとしている。日本獣医師会が学部設置に反対してきた理由はなにか。日本全体にとっての、学部設置問題がもつ本当の意味とは——。筆者は、東大在籍中から獣医学教育の改善に取り組み、定年後は加計学園関連の倉敷芸術科学大学長を務めた。その立場から、解説する。 多くの人が知らない仕事の中身 最初に書かなくてはならないのは、ほとんどの人が獣医師は「犬・猫のお医者さん」だと思っていることだ。ペットが家族の一員になった現在、小動物臨床は獣医師の半分以上
文科省の大量違法天下りはなぜ起きた？ - 高橋真理子｜論座アーカイブ
文科省の大量違法天下りはなぜ起きた？ 迷走した公務員制度改革と、政による官人事支配の是非 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 文部科学省で違法な天下りが62件発覚するという前代未聞の醜態に続き、東日本大震災の復旧事業に関連して農林水産省ＯＢによる談合の疑いが出て公正取引委員会がゼネコン１８社に検査に入る事態が起きた。いつまで経ってもなくならない天下り。その本質は「天下り＝悪」とだけ考えていたのでは理解できない。人事制度としての側面もあるからだ。「けしからん」という主張は国民の共感を呼ぶ。その共感を背景にここ10年、国家公務員制度改革が進められた。文科省は法律が変わったのに同じことをやり続け、関係者が処分を受けた。そこに弁解の余地はないが、この間の制度改革で一番変わったのは政治による官僚支配が進んだことだ。それが果たして日本にとって良かったのかは改めて考えなければいけ
北朝鮮の核の脅威にどう対処すべきか - 鈴木達治郎｜論座アーカイブ
北朝鮮の核の脅威にどう対処すべきか 北東アジア６カ国で信頼外交を進めよ 鈴木達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授 2016年９月９日、北朝鮮が５回目の核実験を行った。地震マグニチュードで5.3、爆発規模はTNT火薬換算10キロトン以上、とこれまでで最大の規模であったと推定されている。その数日前には、潜水艦からのミサイル(SLBM)発射実験にも成功した、と報道されており、北朝鮮の核兵器能力は、残念ながら着実にその威力を増していることが明らかになった。報道では、さらなる核実験も準備されているという。果たして、国際社会、そして日本を含む周辺国はどう対応すればよいのか。 「外交の道具」を超えた北朝鮮の核開発 ５回目の核実験が行われる前から、米国の専門家の間では、北朝鮮の核開発は既に「単なる外交の道具」の域をこえ、「（米国にとって）軍事上現実に機能し得る核兵器プロ
ポーランドの民主主義が揺らいでいる - 熊谷徹｜論座アーカイブ
ポーランドの民主主義が揺らいでいる ポーランド政府の司法・メディア抑制に対し、ヨーロッパからは怒りの声が上がっている 熊谷徹 在独ジャーナリスト 私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで長期取材を行ったことがある。多くのポーランド人たちと語る中で、彼らが長年にわたるソ連の抑圧にもかかわらず、反骨精神と自由への渇望を失っていないことを強く感じた。 それだけに、しばらくして鉄のカーテンが崩壊し、ポーランドが欧州連合(EU)に加わり、共産主義陣営の頚木(くびき)から解き放たれたのを見た時には、我がことのように嬉しかった。 だが今ポーランドは急速に変質し、社会に深い溝が刻まれつつある。私は現在のポーランド情勢について深い懸念を抱いている。ヤロスワフ・カチンスキが率いる保守政党「法と正義(PiS)」が去
［1］日本保守主義の系譜とその漂泊 - 五野井郁夫｜論座アーカイブ
日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究 転向 5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合
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