屋久島の植物、なぜ小型化? 東北大などが奇妙な法則を解明 | 毎日新聞
屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。 その謎を解こうと東北、京都、福島の3大学による研究チームは、屋久島
日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
旧統一教会教祖「中曽根の野郎」 安倍晋太郎氏担ぐ思惑裏切られ | 毎日新聞
中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。
韓国の被爆者ら、原爆投下裁く「国際民衆法廷」計画 広島で討論会へ | 毎日新聞
「原爆投下に苦しんでいるのは日本人だけではない」。韓国で暮らす原爆被害者らは2026年5月、米ニューヨークで原爆投下の犯罪性を裁く「原爆国際民衆法廷」の開催を計画している。その前段階として、8日に広島で被爆者や弁護士らと民衆法廷に向けた議論を進める予定だ。 2026年に米ニューヨークで 来日するのは韓国の被爆者約100人。8日に、中区の広島国際会議場で討論会を開く。国際法から見る原爆投下の犯罪性や韓国人被爆者にとっての歴史的意味について日本の被爆者や各国の大学教授も交えて議論する。前日の7日には、韓国原爆被害者の慰霊碑や原爆資料館を訪問する。 韓国の民衆法廷の活動は、15年の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議で、被爆者が原爆投下の不法性を訴えたのが始まり。日本の被爆者と比べて国際社会の関心が低いが、現在も後遺症に苦しむ人を助けようと活動が始まった。原爆投下の法的責任を問うことは難しい。そ
拉致問題の元実務者が明かす「ストックホルムで開いたちっちゃな窓」 | 毎日新聞
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は2004年5月22日夜、会談後に余裕ある表情で小泉純一郎首相（当時）と握手する金正日（キムジョンイル）総書記の写真を配信した＝朝鮮通信 2004年に小泉純一郎首相（当時）が2度目の訪朝を果たし、被害者の家族が連れ戻されて以来、拉致問題は進展していない。唯一、重い扉が開きかけたのが、14年5月29日に北朝鮮が拉致問題などの再調査を日本政府に約束した「ストックホルム合意」だった。当時、日本側の実務者として、北朝鮮側と交渉にあたった男性に、匿名を条件に話を聞くことができた。 「余白」を与える戦術 「ストックホルムでちっちゃなね、窓が開いたんですよ。だけど、その窓は結局その後大きく開かれることはなかった。この窓がまた開くかどうかは、もう分からないんですよね。ご家族の方々は本当につらい毎日だと思いますし、この20年全く拉致問題に進展がなかったことは、本当に心苦しく思います」
「300年枯れない井戸が…」 リニア工事の裏で異変 住民の本音は | 毎日新聞
枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…
読む政治：「いじめだ」「肩身が狭い」 さまよい、うごめく安倍派のいま | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
河村たかし市長 名古屋城昇降機、最上階までの設置を否定 | 毎日新聞
木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。
国民スポーツ大会「見直し不可避」 財政負担重く、都道府県に不満 | 毎日新聞
2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい
「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…
加計学園問題：「首相は逃げた」今治の市民団体が批判 | 毎日新聞
今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表は１日、文部科学省で記者会見し、９月の臨時国会冒頭での衆院解散について「加計隠しだ。首相は『選挙戦で説明する』と言ったのに逃げた」と改めて批判した。 また、獣医学部新設計画を巡り学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いが…
衆院選：「森友・加計」論戦空回り 首相、街頭では触れず | 毎日新聞
今回の衆院選では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を巡って、安倍晋三首相の政治姿勢が問われている。しかし、首相は街頭演説で「潔白」を訴えることをせず、野党の土俵に乗らない戦術を徹底。結果的に論戦は空回り気味だ。自民党は中盤まで堅調を維持しており、「モリ・カケ」はこのまま幕引きになってしまうのか。【光田宗義、円谷美晶】 首相は公示前の８日、日本記者クラブ主催の討論会で、加計問題について「これまで予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明を重ねてきた。前川（喜平前文部科学事務次官）さんを含めて、私が関与したと言った人は一人もいないことが明らかになっている」と強調した。森友学園との関係も「籠池（泰典前理事長）さんはお友達ではない。一回もお目にかかったことはない」と明確に否定した。
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