第2の慰安婦問題か？「日本が黒人奴隷を生んだ」というデマが世界に拡散
最近「アサクリ」という言葉がXに毎日出てきます。これは「アサシン クリード」というゲームですが、そのもとは小説です。 この人は相当差別的で日本を意図的に蔑んでいると言わざる得ない😠 アサクリで話題のトーマスロックリーの著「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」より、 「地元の名士のあいだでは～権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行が始まった…」… pic.twitter.com/YfZ5D0gD54 — ラビ ウィリアム＠ヨーロッパで在宅YouTuber中 (@RabiWilliam) July 16, 2024 一部のゲームファンから始まった「弥助」騒動。もとは単なる金もうけで架空の「黒人侍」の小説を書いたようだが、ゲームのキャラクターに使われ、嘘が世界に広がって騒ぎになり、作者（日大准教授）はSNSアカウントを削除して逃亡。https://t.co/VsZGmX0vL9 —
リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
松本麗華氏とやや日刊カルト新聞などについて
ども宇佐美です。 さて月曜日の朝から香ばしいタイトルの記事ですが、やや日刊カルト新聞の創業者の藤倉氏に絡まれております。 その辺も含めて、何か言い分があるなら記事に含めますよ。記事を掲載する前に改めて質問項目を整理してお伝えした上で、「このような問題ある講演を主催した責任をどう認識しているか」って取材申し入れしますね。少々お待ちください。 — 藤倉善郎メンバー（43） (@daily_cult) 2018年6月3日 原因は5/31に開催した、松本麗華氏を招いての講演会です。 事前に記事の確認はできないとのことで、相当ネガティブな記事が来ると思うので、あらかじめ私の立場について語っておこうと思います。 ＜①松本麗華氏を講演に招いた経緯？＞ →まず今回の講演企画の動機となったのは私の「フェイクニュースを信じきっていた過去の自分への反省」である。私は1995〜1997年ごろの「アーチャリーがテロ
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
質問通告：高橋洋一氏の余計なセールス話法が事態をカオスにしている
森裕子議員の質問通告が事前に漏洩されたのではないかと、騒動になっている。しかし、結論から言うとそれは誤認である。高橋洋一氏の紛らわしい話法に、森氏らの野党議員が引っ掛かってしまっただけである。 まずは事実の確認のために10月14日配信の虎ノ門ニュースの該当部分を引用する。 高橋洋一氏（以下高橋氏） えーっと、私も通告書、見ましたよ。そしたらね、あのー、まあー箇条書きでポンポンポンって書いてあって、すんごく広（酷？）かったんだけど、それに更に追加が来て、うん、なら、あれはっきり言うとね、あの質問通告で最終通告書で終わりで良かったってレベルだと思いました。 なあに考えてんだこの人はって感じだね。 まずは、「通告書を見た」と断言している。 高橋氏 要するにそんな最初からアバウトなわけ。だからこれはこれでいいんで、それで後で色々となんかバタバタして来たっていうからそれは悪かったんだと思いますね。最
連載① 森ゆうこ議員による人権侵害は「免責特権」の濫用でないか？
森ゆうこ参議院議員が10月19日深夜、「国家戦略特区ワーキンググループ 何が問題か」と題して、20件以上の連続ツイートをしている。 間違いだらけなので、あとで個々にコメントする。 その前に、私が最も驚いたのは、15日の参議院予算委員会で発言した「（原氏が）国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける（行為をした）」との点について、言及していないことだ。 代わりに、「仮に金銭の授受があれば、特区WG委員に公務員と同等の倫理規定がないため刑事罰を課されないものの、脱法行為」などと言っている。 23 【国家戦略特区 WG 何が問題か】 審査・選定を事実上行っている特区WG委員が、提案業者に対してコンサル的業務を行うことは、国家戦略特区法の趣旨に明確に反する。 仮に金銭の授受があれば、特区WG委員に公務員と同等の倫理規定がないため刑事罰を課されないないものの、脱法行為ではないのか。 — 参議
森ゆうこ議員の「質問通告」はなぜ深夜まで長引いたのか
官僚たちの反乱が始まったのは、台風19号が首都圏に接近している11日の深夜だった。「森ゆうこ糞」というアカウントをつくって経過報告した官僚（と思われる）は、午前0：52にこうツイートした。 これを産経新聞が報じたが、森議員はこう反論した。 せめて、取材してほしかった。 当方は既に提出済みと安心。 霞ヶ関はまだかとイライラ。 私の認識では、今回の通告ペーパーは、この間のレクなどから、霞ヶ関で既に想定問答が出来ているであろう項目を確定するものでした。追加ペーパーは念のため提出。 https://t.co/p7se8ZpIR8 — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 12, 2019 最後にさりげなく「追加ペーパーは念のため提出」と書いている。これは別の官僚の深夜の証言とも符合する。 あなたのいう「質問通告」は14項目の曖昧な箇条書き。（１個目の項目は参議院規則）
森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告に関して
森ゆうこ・参議院議員（国民民主党）から、10月15日の参議院予算委員会に、国家戦略特区に関して参考人出席するよう要請があった。内閣府経由で、質問通告と出席要請の連絡があったのは11日（三連休をはさんで実質的に前日）の夜20時頃。さすがに無理だ。 それ以前に、この期に及んで、私があたかも不正行為の容疑者かのような扱いで、国会に参考人として呼ばれることには、強く違和感がある。 そもそも6月11日に毎日新聞で、国家戦略特区WGに関して私が「200万円」を受け取り「会食接待」を受けたかのような記事が掲載された。こうした事実は全くない。 毎日新聞社とは訴訟係属中だが、訴訟で同社は、私が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張。表向き記事訂正はしていないものの、報道内容の根幹部分を事実上はすでに撤回したとも受け取れる状態だ。 ところが、その後も、一部の国会議員の方々は「国
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
対韓国輸出管理：「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也
7月1日に経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表して以降、本見直しについて日韓とも様々な報道や識者の見解が溢れている。しかし本見直しの理由について経産省は、不適切な運用があったと述べるのみだ。そのため様々な憶測がなされている。かつ見直し当初は日本政府当局からも、安倍首相や世耕経産相が徴用工問題との関連を発言してしまうほど、経産省の公式見解からずれてしまっていた。現在でも、不適切な運用の中身を、北朝鮮やイランへの横流しと関連付ける識者の論は多い。 しかし、確たる根拠なしに事実上の経済制裁と言える運用見直しを行うことは、優秀な日本の官僚機構にしてはありえない。ただ、現時点で明らかな北朝鮮やイランへの横流しの証拠は出ていない。そうした状況の中で、宇佐美典也氏が韓国への輸出規制の背景を論じた記事を寄稿された。 参照：韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿） 非常に
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
トルコ大統領がマドゥロ氏のベネズエラを支援する理由
現在、ニコラス・マドゥロ大統領が頼りにできる国はロシア、中国、キューバ、イラン、ニカラグア、トルコなどである。しかし、情勢はマドゥロが不利になりつつある。彼の亡命先をリストアップする情報も出始めている。 1月23日にファン・グアイドーがベネズエラの暫定大統領だと宣誓した翌日、トルコのエルドアン大統領はお互い兄弟と呼び合う仲のニコラス・マドゥロへの支援を新ためて確認し、気丈で居続けるように伝えたという。トルコとベネズエラの歩み寄りは2010年から始まった。トルコが米国からの警告を意に介することなくベネズエラを支援するようになったのは、ベネズエラが埋蔵している金が目当てだからである（参照：Libertad Digital）。 トルコは米国と同様に北大西洋条約機構（NATO）に加盟している国であるが、それを物ともせず自国の利害で動くのがエルドアン流のトルコ外交である。それを知っての上で、次第に孤
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
プーチン大統領の「神の戦士」 --- 長谷川 良
独週刊誌シュピーゲル電子版30日に「プーチン大統領の神の戦士」（Putins Gotteskriger）というタイトルでロシア正教会の超保守派聖職者フセボルト・チャプリン大司祭（Wsewolod Tschaplin）のプロフィールが詳細に報じられていた。プーチン大統領の世界を知るうえでも参考になると思われるので、その概要を紹介する。 ▲プーチン大統領の神の戦士、チャプリン大司祭（独週刊誌シュピーゲルの記事から） 同大司祭がソチ冬季五輪大会直前の昨年1月、同性愛者を法で取り締まるべきかを問う国民投票の実施を呼び掛け、大きな反響を呼んだことはまだ記憶に新しい。大司祭は、「同性愛者を社会から完全に追放すべきだ」と主張してきた。ロシアでは1993年まで同性愛は犯罪と受け取られ、99年までは精神病者と考えられた。2013年から同性愛を広げるプロパガンダは法的に禁止された。ロシアで同性愛拒否の風潮が強
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