まず初めに、私個人には政治思想の偏りが一切ないことを断っておく。「工作員が」とか変な攻撃を受けてしまうので。
女性スペースを守る会をトランスヘイト団体だとツイートした劉霊均さんに対して女性スペースを守る会が損害賠償を請求していた件ですが https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/28/gender-119/ 無事に女性スペースを守る会の敗訴となったようです。 各種メディアでは「女性の権利保護を目指す」団体などと紹介されることもありますが、ではなぜ「女性の権利保護を目指す」団体がトランスヘイト団体だと認定されてしまったのか。 今回はそれを改めてまとめておきます。 女性スペースを守る会は設立趣意書によると2021年の9月にできた団体のようですが、できてすぐに女性スペースを守る共同宣言などというものを出しました。 このときの女性スペースを守る会以外の3団体についてですが、すべてデタラメも良いところな「団体」です。 まず「日本SRGM連盟」ですが、LGBT
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月18日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨
自民党の小野田紀美参院議員は12日、自身のX(旧ツイッター)で、令和5年の党員数が前年に比べて約3万4000人減少した主な要因について、昨年6月に施行したLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は12日、5年の党員数が対前年比3%減となる109万1075人で、3万3688人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年12月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はXで「不記載(事件)はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた=23日午後、東京・新宿(奥原慎平撮影) 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後1時前のJR新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな
恐れていたことがついに起きた。13日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、43歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年6月、国会で強引に可決成立させられたLGBT理解増進法の〝理念〟とやらに則(のっと)り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇(ちゅうちょ)するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のX(旧ツイッター)では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。LGBT理解増進法制定
女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら(奥)に対し、抗議する人々(手前)=21日午前、東京都新宿区(奥原慎平撮影) 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が21日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約20人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表(左)=19日、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月25日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成16年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「18歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
13歳で乳房を摘出した少女が病院を提訴 Girl Sues Hospital for Removing Her Breasts at Age 13 https://t.co/UHBAORnMIw — Lara Logan (@laralogan) June 16, 2023 カリフォルニア州の病院と医師らが、自分は男の子だと主張した13歳の少女の胸を切除したとして訴訟に直面している。 原告レイラ・ジェーンの代理人弁護士の一人、チャールズ・リマンドリ氏は声明で、被告らは思春期抑制薬とホルモン剤を処方し、その後両乳房切除術を行った際に「イデオロギー的で利益を追求した医療虐待」を行ったと述べた。 現在 18 歳のジェーンは、11 歳のときにネット上の人々の影響を受け、両親に自分が男の子であることを告げ、医師の指導を求めるようになった。 3人の医師はジェーンが異性間ホルモンを投与するには若すぎると
スープストックトーキョー(公式) @SoupStockTokyo 🚩お知らせ 株式会社スープストックトーキョーは、2022年に実施した「Ally days」の売上の一部をLGBTQ支援を進める認定NPO法人ReBitに寄付したことをご報告いたします。私たちはこれからも企業理念である「世の中の体温をあげる」ための活動を応援し続けていきます。 soup-stock-tokyo.com/information/al… 2023-06-01 14:31:13 くすのき🦕🦖🔥 @5syF0TSzq00Zc4X @SoupStockTokyo 以前、歯の治療で固形物が食べられなかったときには随分お世話になりました。 けれどももう行きません。 虹色を見るのもイヤです。おかしな団体への寄付に回る商品にお金を使いたくないです。 さようなら 2023-06-03 09:50:47 1100 @8VrK
LGBT法案は、次回の選挙の「裏テーマ」になるのではないかというのが、私の見立てである(G7でLGBT法案が議論の俎上にあげられなかった訳)。(現時点では)貧乏くじを引くのは自民党かもしれない。 自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対が多数あったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。新聞やテレビの報道では「保守派の反対」であるとしか報じられていないが、この時点での懸念はほぼ、「女性と子どものトイレや風呂の安全」をめぐるものであった。それはそうであろう。この時点で「日本の伝統文化が」「皇室の危機が」といった、いわゆる「保守」的な言説を前面に押し出せば、即刻、叩かれただろう。自民党議員のYouTubeなどの発信を大量に初めて見たが、なかなかに海外事例などを勉強されているようであった。 首相の命を受けて、自民党はどうしても法案を国会に提出
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏=10日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影) 自民党は10日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で19日から先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は61人が出席し、23人が発言した。8日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約2時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗(きっこう)した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら=1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
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