【読売新聞】 沖縄県名護市辺野古沖で3月に研修旅行中の高校生らを乗せた小型船2隻が転覆し、同志社国際高校(京都府)の女子生徒(17)と男性船長(71)の2人が死亡した事故で、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」は1日、女子生徒の遺族に
【読売新聞】 沖縄県名護市辺野古沖で3月に研修旅行中の高校生らを乗せた小型船2隻が転覆し、同志社国際高校(京都府)の女子生徒(17)と男性船長(71)の2人が死亡した事故で、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」は1日、女子生徒の遺族に
戦争、差別、デマ、ジェンダー不平等、貧困、環境問題――私たちが生きる世界は、さまざまな課題に直面している。問題の存在は多くの人々に共有されているにもかかわらず、日本では、それらに対する声が少ない。この傾向は、「表現」を生業とする音楽業界においても例外ではなく、そうした状況に抗い、積極的にアクションを起こしているのが、音楽プロデューサーの松尾潔だ。 SNSでは政治や社会問題について継続的に発信し、2025年から始まったソーシャルアクション「デマと差別が蔓延する社会を許しません」では呼びかけ人の一人として名を連ね、街宣活動でマイクを握る。その姿勢は、日本の音楽業界において異質な存在だ。 タブーを恐れず正面から問題に向き合う松尾に対し、「彼は特別だから」と距離を取るのは簡単だ。また、「声を挙げることはコスパが悪い」と冷笑すれば、自らの立場に一時的な安堵を見出すこともできるだろう。ただ、そうした態
『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り2』(手前)と前編となる『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』(成田隼撮影)沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故で、先に転覆した「不屈」を操縦していて死亡した金井創船長(71)が昨年3月に出版した自著で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「体を張った抗議で2014年に仲間の船長が死亡した」と書いていたことが分かった。女子生徒は「不屈」の救助に向かった僚船「平和丸」に乗っていて事故に遭った。金井船長は19年出版の自著にも「本当に怖い海」と記しており、危険性を明白に認識した上で、海上抗議を繰り返していたことになる。 転覆事故は今年3月16日に発生。女子生徒と金井船長が死亡したほか、生徒ら十数人が負傷した。「平和丸」と「不屈」は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協
「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか?」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない?」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新
名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、県が沖縄コンベンションビューロー(ОCVB)に委託して運用する修学旅行誘致サイトで、講師として派遣されるアドバイザーや体験プログラム提供事業者に抗議船を運航するヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていることが県議会で表面化した。政治的中立性を疑問視する声も出ている。 県のサイト「修学旅行ナビ」は事業者の申請をもとにОCVBが審査してアドバイザーや体験プログラムを登録する仕組み。派遣されるアドバイザーは約40人で、その講話内容は学校の要望に沿って事前に調整し、実施後は報告書で確認している。県の担当者は「教員が関与する中で講話内容は担保されている」とするが、所属団体などの背景までは把握していないという。 またアドバイザーについて「学校との事前調整を経て選定されるもので、特定の活動を一方的に誘導することは想定しにくい」と説明。掲載プログラムを巡る苦情は把握していない
イラン攻撃抗議デモでスピーチする社民党の服部良一幹事長。右奥に「日本カトリック正義と平和協議会」ののぼりが見える=3月19日、国会前(奥原慎平撮影) 日本カトリック司教協議会は、平和運動などを行ってきた「日本カトリック正義と平和協議会」(正平協)を組織変更し、1日に「いのち・平和・人権委員会」を発足させたと発表した。 正平協は、ローマ教皇パウロ6世の呼び掛けで昭和45年に設立された「正義と平和司教委員会」が前身。首相の靖国神社参拝反対や憲法改正反対などを掲げ、最近では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事で、沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島の土を埋め立てに使わないよう政府に求めるなどしている。 左派勢力と共同行動をとることが多く、プロテスタントの日本基督教団の一部とともに、キリスト教界で社会運動に取り組む勢力として知られてきた。 組織変更によって、正平協と「難民移住移動者委員
イラン攻撃抗議デモでスピーチする社民党の服部良一幹事長。右奥に「日本カトリック正義と平和協議会」ののぼりが見える=3月19日、国会前(奥原慎平撮影) 日本カトリック司教協議会は、平和運動などを行ってきた「日本カトリック正義と平和協議会」(正平協)を組織変更し、1日に「いのち・平和・人権委員会」を発足させたと発表した。 【写真】松井一郎氏「言論の自由を奪うおそろしい政党」 正平協は、ローマ教皇パウロ6世の呼び掛けで昭和45年に設立された「正義と平和司教委員会」が前身。首相の靖国神社参拝反対や憲法改正反対などを掲げ、最近では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事で、沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島の土を埋め立てに使わないよう政府に求めるなどしている。 左派勢力と共同行動をとることが多く、プロテスタントの日本基督教団の一部とともに、キリスト教界で社会運動に取り組む勢力として知られて
北朝鮮の称賛や北朝鮮人との接触を罰する韓国のスパイ取締法「国家保安法」の廃止を目指す動きが、革新系与党の中に出ている。独裁政権時代に民主化運動の弾圧に使われ、今も冤罪を生んでいるためだ。「思想の自由を侵害している」との批判も根強い。(共同通信=富樫顕大) 「『スパイ』とされた気持ちが分かるか。謝罪しろ」。2014年の旅客船セウォル号沈没事故の追悼施設を南部・済州島で運営する申東勲さん(54)が2026年1月、最高検のロビーで叫んだ。 申さんは、労組幹部が2020~2021年前後に労組や米軍基地の情報を北朝鮮工作員に報告したとされる事件に絡み、幹部の紹介で工作員に会ったとして国家保安法違反罪で起訴された。当局に監視、録画され続けていたことに衝撃を受けた。 2025年9月、最高裁判決で幹部は懲役9年6月とされた一方、申さんは無罪が確定した。2023年に半年間、身柄を拘束され、経営する企業からは
高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。 番組では、参加した全日本学生自治会総連合(全学連)幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。 「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつ
辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」と明らかにした。 転覆した抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。書面は3日付。 仲村氏は「原因究明が行われている途中なので、そこに全力を挙げる。学校、亡くなられた(方の)ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい。それがないと自分たちは前に進むことができない」と述べた。 ただ、学校側からまだ返事はないといい、「(代理人)弁護士を通じ調整している」とした。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、女子生徒(17)が犠牲となった同志社国際高校(京都府)が研修旅行の「平和学習」として現場を訪れていたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は10日、「われわれ沖縄県の平和学習の基本的な考え方と共通している」との認識を示した。 10日に行われた定例記者会見で、県外幹事を務める産経新聞の記者が、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設工事現場を洋上から船で見学することが平和学習の一環と思うかとただしたのに答えた。 玉城氏は「同志社国際高校がどのような考えのもとで平和学習を行っているのか、県の立場から答えるのは難しい」としながらも、「安全性を確保した上で、生徒の考えや議論が深まるようさまざまな見解を提示し、現地を視察することによって、活動の趣旨、目的、安全性、中立性が確保された上での教育の一環であるという考え方は、共通していると思う
先の衆院選に中道改革連合から沖縄県内の選挙区に出馬した元衆院議員ら3人が9日、中道の岡本三成政調会長らと面会し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する党内議論を早期に開始するよう要請した。面会後、新垣邦男元衆院議員は記者団に「中道として、今の安全保障をしっかり検証しながら(議論を)進めるべきだ」と述べた。 衆院選の直前に衆院の立憲民主、公明両党が合流した中道は、辺野古移設をめぐり、中止を掲げた立民と推進の公明で調整がつかず、選挙戦では見解を決められなかった。 選挙後も中道は辺野古移設について方針を示しておらず、小川淳也代表は3月の記者会見で「最低限言わなければならないことは、最低限言わなければならないタイミングで最低限申し上げる」と述べた。 この日、要請に訪れた新垣氏らは小川氏の発言に疑問を呈した。新垣氏は「言っている趣旨がよく分からない」と指摘。屋良朝博元衆院議
「平和憲法を守るための緊急アクション」が8日夜、東京・永田町の国会前で開かれた。約3万人(主催者発表)が参加。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した。約7万人(同)がオンラインで視聴した。 アーティストや若手研究者らでつくる有志団体「WE WANT OUR FUTURE」と、平和活動に取り組む市民らの団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。 参加者は闇夜に輝く色とりどりのペンライトを手に、「戦争反対、平和を守れ」「平和憲法、日本の宝」とシュプレヒコールを上げた。首相の退陣を求める声も聞かれた。 「緊急アクション」に連帯し、全国47都道府県の約150カ所でも、反戦や平和を希求する同様の抗議集会が開かれた。神奈川県内ではJR桜木町駅前や藤沢駅前、小田急相模原駅前など計8カ所に市民らが集った。(矢部 真太)
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