今回の日韓紛争の背景には、韓国人が日本に対してもっている屈折した被害者意識と、日本人が過去に朝鮮人を差別したという加害者意識がある。そういう差別の実態はもうほとんどないのに、マスコミや一部の知識人は罪悪感をあおり、韓国に同化する。たとえば浅井基文氏はこう書く。 私たちは、韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。 これは韓国人にもみられない極端な主張だ。外務省条約局にいた浅井氏は、条約を「根本的に清算」するということが何を意味するかわかっているだろう。そ

「独学の時代がやってきた」 毎日新聞1月13日夕刊の「特集ワイド」で、そんなタイトルの記事が掲載された。『東大教授が教える独学勉強法』著者の柳川範之東大経済学部教授の記事中コメントは以下の通り。 今年こそ何か学びたい！　そんな思いで新年を迎えた人も多いのではないか。今、「独学」が注目されている。達人たちは「独学の時代がやってきた」とすら言う。本当なの？ （中略） 柳川さんは「７５歳まで働く時代はすぐそこです。もはや学生時代だけ皆と同じレールに乗って勉強すれば明るい未来が約束された高度成長時代とは違う。職務上必要なスキルや知識を学び直さないと、社会の変化に追いつけず、５０代、６０代で“社内失業”するかも、という危機感が広がっているのでは」と分析する。 独学は、今の時代が求めている勉強法だという。好きな時期に好きなペースで学べる上、自分で考える癖がつくからだ。「インターネットで検索すれば何でも

最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと

前略　オボカタさま 突然このような連絡を差し上げる非礼をお詫びします。面識もなく、連絡先も存じ上げませんが、勝手に書きます。 とある大学で授業を持つ者なのですが、一度お越しいただけないかと存じます。自分探しをして大学院に来た教え子どもに、腹のくくり方教室を開いてやっていただきたい。 あなたの世紀の発見に揺さぶられ、私はかっぽう着を購入致しました。ネットで「残り2着！」とあおられ、2着購入致しました。今も着用しております。私の周りにも自称他称リケジョがわんさかおります。一瞬、彼女たちの輝きが増しました。以上、報告です。 それからの上下運動には、凄みを感じております。 第一幕：スタア誕生　「かっぽう着天使あらわる」 第二幕：スキャンダル「そんなものははじめからなかったのよ」 第三幕：ゴシップ　　「手玉に取られた大物たち」 第四幕：社会派ドラマ「わが闘争」 これほどまでの、クドカンもテリー・ギリ

このごろ、あちこちで人手不足という話を聞きます。居酒屋や牛丼のチェーン店が人手不足で店を閉めたとか、建設業では人手不足で工事が落札できないという話もあります。日銀の黒田総裁は「失業率が3.6％と構造的失業率に近づいている」と、自信を見せました。去年のGDPは後半に落ち込んで、景気動向指数もマイナスになっているのに、なぜ人手不足になるんでしょうか？ その理由は簡単です。給料が下がっているからです。労働サービスの需要と供給も、普通の商品と同じように価格（給料）で決まるので、賃金が下がったら雇用（労働需要）が増えます。上の図のように労働者のもらう現金給与（名目賃金）はあまり変わらないのですが、年2％近く実質賃金が下がっているのです。ちょっとむずかしいですが、実質賃金は 実質賃金上昇率＝名目賃金上昇率－インフレ率 という式で決まるので、最近の円安や原油高などの輸入インフレで、給料の手取りは変わらな

医療費が膨らんでいる。厚生労働省が昨年発表した平成24年度の医療費は38兆5850億円。10年連続で過去最高を更新している。医療費の50％以上が65歳以上の高齢者に対するものだ。 今年4月に増税がなされるが、医療に限らず年々増え続ける高齢者の社会保障を賄うだけでもいったいどれだけの増税を重ねなくてはいけないか分からない。やはりどこかで歯止めをかけない。その医療費を抑制する意外な方法を、友人の薬剤師である海野ゆか氏が教えてくれた。 結論から言うと、病院の診察代や薬局での薬の支払いを窓口で一旦全額支払ってもらうようにすることだ。そして払った分は後で市役所に領収書を持っていけば還付してもらえるようにする体制にすれば医療費が削減できるのではないかということだ。 具体的に子ども医療と高齢者医療の2つを例に説明する。まず医療費が一部無料である子ども医療(市町村によっては年齢や学年で分けている場合もある

ビットコインは価値が有るのか。ビットコインは通貨なのか？この話になると、もう話に収拾がつかなくなるとおもう。 ただ、そこが本丸だとおもうので、ビットコイン解説家として、あえて切り込んでみることにする。おそらく今までおこなわれた説明のなかで、いちばんわかりやすいと思う。 なお、前回までの基礎解説は「事実」を説明したが、今回は事実ではなく「考え方」の説明だ。そして、これが賛否両論なのも理解している。下記の説明をよんで、賛するか、とんでもないと非するかは貴方の自由だ。賛否がわかれるから、これほど物議をかもしているのだ。そして、どちらの立場も正しい。これには結論など出ていない。 Q ズバリ、ビットコインは通貨なのですか？ 違う。断言する。ただし、意地悪ないいかたで、違うといっておく。 Q 「意地悪ないいかた」ってどういうことですか？ つまり、現在の通貨と同じではないということだ。国家が、将来の税収

BBCが例によって、東京電力の今回の値上げを、淡々と報じている。 そして、記事の中で、気になるのは下記の箇所である。 The combination of all these factors has raised concerns about whether it can manage to generate enough revenue to meet all of these expenses. Earlier this week, local media reported that the government was planning to take as much as a two-thirds stake Tepco. This would result in a de-facto nationalisation of the company. これ等を勘案すると、値上げによっ

断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ

慶應義塾大学経済学部教授 昨年、ギリシャの財政危機が顕在化して以降、わが国の財政状況をめぐり様々な見方が飛び交っている。日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えている上に、今後高齢化で社会保障費の増大が見込まれ、消費税を増税するなど財政健全化を真剣に取り組まないと日本でもギリシャのような財政危機が顕在化する、とする見方がある。他方、日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えているが、ほとんどが国内で消化されているからギリシャのようにはならないので、財政危機をあおるのは増税したがる一派の陰謀で、無駄な財政支出を削減したり「霞が関埋蔵金」を取り崩せば増税は不要だ、とする見方もある。 どうやら、財政危機についての議論は、極論が横行し、冷静な議論が欠けているように思う。 結論から言えば、問題なのは、日本がギリシャのようになるかならないか、財政破綻するかしないか、なのではなく、（誰から見ても金額として巨額

米パデュー大の根岸英一教授、北海道大学の鈴木章教授が、リチャード・ヘック教授と共に今年のノーベル化学賞を受賞した。筆者は人が人を評価するこのような賞よりも、人の集合である市場が経済的な利益というかたちで与える客観的な評価の方を尊重したいと思っている。やはり人が人を評価することは大変難しいことであるし、常に政治的な思惑が入り込む。その点、金という単一の尺度で評価する市場というのはある意味とてもよくできたものだと思う。とはいえ、やはりノーベル賞である。その歴史と権威は別格であり、なかでも物理学賞、化学賞、生理学・医学賞は科学分野における最大の栄誉であると考えられている。筆者も同じ日本人が今年はふたりも受賞できて大変よろこんでいる。今回は液晶パネルや医薬品の材料となる有機化合物の画期的な合成方法の開発に対して賞が与えられた。 改めてノーベル賞の過去の受賞者やその受賞分野を見てみると、学問というの

９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用

民主党代表選が繰り広げられ、報道も代表選ジャックされ、いやがおうでも民主党に国民の視線は釘付けになります。 そのなかで気になるのは、菅さんの、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」というスローガンです。それだけ「雇用」を連呼している割には、菅さんの発言からは、いまだに改善的な政策しか感じ取ることができず、また期待を感じるサプライズもなく残念です。正直言って、新鮮さを感じません。 漏れているかもしれませんが、菅さんの主張は、医療や介護にはニーズはあるものの、介護士の人たちの待遇が悪く、給与水準も低い。そのために、雇用が増えず、待遇を改善し給与水準をあげれば、雇用が増えるという主張が第一点。 第二点目は、中小企業での雇用の創出です。中小企業と人材のマッチングの改善をはかること、また新卒者支援策として、雇用した企業への奨励金支給を行うことが主な施策になるのだと思います。 第三点目は、これは中味が決まっ

★★★☆☆（評者）池田信夫 財務官僚の出世と人事 (文春新書) 著者：岸 宣仁 文藝春秋(2010-08) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 財務官僚というと、世間では「成績優秀なエリート」と思われているのだろうが、私の学生時代の印象では、大蔵省に入ったのは秀才というより権力志向の強い特殊な学生だった。大学に入ったときから公務員試験の勉強をし、授業には欠かさず出席する。大蔵省は良が3つ以内（あとはすべて優）でないとだめだといわれたので、入るのは勉強に疑問をもたず先生に忠実な学生だった。 こういう採用のしかたが財務省の業務に適しているかどうかは疑問である。本書も指摘するように、学校秀才タイプはあまり事務次官にならない。それは財務省が官庁の元締めであると同時に、政治的な利害を調整する役割をもっているからだ。これは本来は政治の仕事だが、自民党政権はその仕事を役人に丸投げして利益誘

２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ

みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率