ヴェルクでは、受託開発を軸にしながら、自社開発を行っていくスタンスで仕事をしています。その狙いや取り組みについては、以前書いた「起業して3年でやってきたこと」や「受託開発脳から自社開発脳へ切り替えの7つの壁」などに詳しく書いているので、ご参考までに。 今回は、この取り組みを維持するために行っている工夫について書きたいと思います。 受託開発できちんと収益を上げる体制を確立する ヴェルクはVCから出資を受けているわけではないため、自社開発を行うための資金は自分たちで稼ぐ必要があります。非常にシンプルで、「稼げなければ好きはものは作れない。」基本的にこのスタンスです。 そのため、まずきちんと利益を確保できる体制を確立・維持に全力で取り組みます。 とは言え、受託開発は労働集約型なので、売上を上げるためには人数を増やさないといけないですし、人数を増やすとクオリティの維持が難しく、クオリティが下がれば

吉田さんの志の大きさ IVSという、IT経営者たちが集まる日本最大のイベントに行ってきたのですが、今回も非常に大きなインサイトをいただきました。そのうちから、一つ、感じたことを共有します。 友達に、クラウドワークスの吉田さんという人がいるのですが、話していると、この製品で、どういうふうに世界を変えるのか、という点について、非常に大きな志を持っていて、参考になるのですね。で、今回のイベントでもかなり熱く語っておられました。 たとえば、以下の記事です。 100億円の調達を当たり前にしたい、日本のスタートアップの資金調達事情 | TechCrunch Japan 100億調達を当たり前にしないと！という話をしているのですが、今後、IT業界はグローバル中心で戦わないといけない環境になりつつあるので、アメリカや中国と同規模くらいの資金調達をして、ダイナミックな動きに対応できるようになるというのは大事

こんにちは、ピクスタ代表の古俣です。 僕は8年半前に今の会社を起業して、なんとか事業を軌道にのせて、 今では日本最大の素材プラットフォーム「PIXTA」をつくり上げることができました。 そして、それまでの過程で多くの学びがありました。 最近では自分の経験を元に、起業したい人にアドバイスをしたりしていますが、 今回、これまでの経験から得た学びをまとめてみたいと思います。 1. 「何をやるのか」を考える方法 起業に際しては、何をやるのかが最も重要です。 かのソフトバンク孫社長も「登りたい山を決める。これで人生の半分が決まる」とおっしゃっています。 では、それをどう見つけるのか？ 僕がオススメするのは、自分の原体験にもとづいて分野を決め、それからビジネスモデルを考えるというものです。 スティーブ・ジョブスは、養父がエンジニアという家庭環境で育ち、PCやハード製品に人生を捧げ、孫正義は、17歳のと

世間一般では、SIerは非効率、プログラマのスキルが酷い、ガラパゴス化している等、評判が悪く袋叩きにあっているようです。実際にはグローバル水準で戦える高スキル者はいるし、特に某親会社の人達はみな頭の回転が速いし、志が高いです。 一方で私の5年そこそこの短い経験の中でも、世間の評判通り、開発現場の信じられないような体たらくっぷりをたくさん見てきました。すごく立派な看板の裏でのしょぼい設計実装、ミス等 etc... (私も人のことを言えないですが・・・) そこで、私の見える範囲の世界で、どうしてこのような現状なのか考えてみました。 (私の見える範囲なので、他社だと全く状況は違うだろうし、他者には違った世界が見えているかもしれません。) SIerの問題点1. 技術力向上のインセンティブが少ない 恐らく最大の原因はこれではないかと思います。要するに、必死に技術力を磨くインセンティブが乏しいのです。

4億人──。日本発のスマートフォンアプリを使うユーザー数だ。今や台湾、タイ、インドネシア、スペインなど、世界に広がっている。支持されたきっかけは、文字では伝わりにくい様々な感情をイラスト化したスタンプにある。日本を代表するITサービスへ成長したLINEは、いかに誕生したのか。 会議なし、仕様書もなし 【田原】資料を読んでいておもしろいと思ったのは、森川さんの経営の考え方です。経営は野球ではなくサッカーだとおっしゃる。野球とサッカーは、どこが違うんですか。 【森川】野球は、すごく計画的ですよね。まず打順が決まっていて、自分が何番目に打つのかわかります。ポジションも決まっていて、ピッチャーがキャッチャーをやったりもしません。そのようにフォーマットとかプロセスがきっちり決まっているのは、大企業的な文化だと思います。一方、サッカーは状況に応じてパスするのもシュートするのも自由。場合によってゴールキ

お知らせ 平素より、株式会社VASILYウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。 2018年4月に、VASILYはグループ会社と統合し新会社「株式会社ＺＯＺＯテクノロジーズ」に生まれ変わりました。 これまで本ウェブサイトをご覧いただいた皆様には、心よりお礼申し上げます。 「株式会社ＺＯＺＯテクノロジーズ」へ

35歳定年説より怖いフルスタックエンジニアしか生残れない未来とは - paiza開発日誌 昔々、SIerでもフルスタックという言葉では無かったのですが、「Ｔ型人材」「Π型人材」になれと言われてきた時代がありました。(今も言われているのかな) この言葉が今WEB業界から出てきたことに、感動を禁じえません。 ああ、SIerのオッサンが、昔訓示をうけた姿がここにある。。。 時折、SIerの昔話みたいな話がWEB業界の最新の話として出ることがあるんですが、歴史は繰り返すってことですね。。。 クラウドでインフラ領域に侵食するオフショア さて、話題のフルスタックエンジニアですが、正直日本国内で優位性を保てるのはあと5年じゃあないかな、なんて予想してます。 フルスタックエンジニアの複合スキルで触れられているシステムのインフラ構築ですが、基本は日本人エンジニアが担当することが多いです。 理由はいろいろあり

若干釣り気味のタイトルです。CTO募集すること自体は悪くないんだけど、その内容についていろいろ思うことがあったのでちょっと書いてみます。 やたら見かけるCTO募集 wantedlyとかみるとですね、とにかくCTO募集している会社が多いわけですよ。そりゃITな会社つくるとしたらCTOはいた方がいい。 でもね、多くの社長が話すCTO像って別にCTOを求めてる訳じゃないんですよね。要するに、なんでもできるエンジニアが欲しいというだけのパターンが多い。 とくに募集要件みてもピンと来ないんですよ。別にそれってCTOである必要ないでしょ？と思ってしまう。例えば、 アーキテクチャの設計ができて スマホアプリできて サーバサイド開発もできて インフラもひと通りできて マネージメントできて イケてる提案もしてくれる あと、言うことは聞いてね みたいなことを考えてる人が多い。すごく多い。まずね、いないよそんな

木曜日の夜に販売開始されたメルマガまとめ本ですが、デイリーセール本のアントキノイノチを抜けずに２位で止まり、深夜に１位になったらしいが寝ていて見ておらず、いまは10位あたりを下がったり降りたり（つまり下がってる）しています。これが楽天なら一瞬でも１位になったらKindle総合ランキングで１位獲得!!」って５年くらい言えるのに残念だ。www 楽天に「ランキング１位」の商品が山積みの仕組み Kindleで「一瞬だけ」１位を獲得したらしい(未確認)くらいにとどめます。www ※新しいリクルートのCIはなじまないのであえて古いほうで! 自分はプロフィールにも書いているが、リクルートOBである。ぶっちゃけ組織にはなじまなかったのでかなりの問題児で、実績は挙げたと思うけど業務態度は最低レベル(笑)。リクルート出身者に多い「リクルート大好き」タイプではない。だから逆に客観的に見てる。江副さんが亡くなった

情報社会を支えるシステムエンジニア（SE）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。「新人でもいいですから」東京都内にオフィスを置く中堅ソフトウエア開発会社。経営幹部の1人は、ある取引先からの依頼に

私はAmazonで物を売っていた。 そう、残念なことに過去形で。 というのも、何故かAmazonから出品用のアカウントを 一方的に停止させられてしまったのだ。 [現在、ご利用のアカウントは Amazon.co.jpにより一時停止されています。] 正直なところ、理由はよくわからない。 メッセージの詳細を見ると 「以前当サイトにて 閉鎖いたしましたアカウントと 関連があると判断しました」 と書いてある。 警告をもらうようなことは、しているつもりがないし お客様からのストア評価も致命的というほど悪くない。 本当に心当たりがなかったので いつもお世話になっている、ヘルプデスクに電話をしてみた。 アカウントの状況をオペレーターの方が調べること1分。 「はい、ただ今確認いたしました。 アカウントが停止されてますね」 それはわかってるけど、理由がサッパリわからないことを伝える。 「申し訳ありません、それ

若いうちはまず、やってみればいい 質問者：けっこうざっくりした質問なんで。自分がホンマに大雑把に持っている夢があるんですけど、アメリカで日本茶を売りたいっていう夢があって。しかも今インターネットとか見ていると「おーいお茶」とかめっちゃアメリカで人気で。行くなら今やなって思うんですけど。飲食業を一回生(大学一年生)からいきなり海外で展開するのってムリだなっていうか、難しいのかな、どうしよう、でもやりたいって思ってて。アドバイスを欲しいなって思って。 国光：でも一番いいのはとりあえずネットで英語のサイト作ってみて。そこで一旦販売してみるみたいな。そこである程度形になったら……。それだったらお金かからへんしね。 真田：お茶の葉っぱを売りたいのか、それとも飲食業ってことは店舗をやりたいのか。どっち？ 質問者：お茶そのものをまず売って、お茶の味を知ってもらってから、家でも楽しめるようにお茶葉を売りた

みずほ銀行が次期勘定系システムの構築完了を、当初予定の2016年3月から同12月に9カ月間延期する（図）。要件定義を終え設計工程がある程度進んだ段階で、「今後のスケジュールをゼロから見直した結果、詳細設計・製造やテストについて、それぞれ数カ月の期間を追加する」と、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は説明する。期間を増やす理由は主に二つある。 一つは、保守のしやすいシステムにするため、より時間をかけて設計に取り組む必要があると判断したからだ。次期システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を採用する。サービスコンポーネントの設計精度は、商品・サービス開発のスピードを左右する。FGの加藤健治システム推進部企画チーム次長は、「製造工程の前に、機能部品の大きさにバラつきがないか、重複機能がないかを徹底的にチェックする」と話す。設計どおりに処理が流れるかなどの確認も

あなたが現役のエンジニアならば英語から逃れることは出来ない。エンジニアというプロフェッショナルな職業を選択した以上、自分の職業に誠実になるならば、学び続けなくてはならないし、その場合、英語を避けて通ることはできない。 まあ、50代以上で、もう引退だとか言う人であれば、ぎりぎり逃げ切るということは不可能ではないかもしれないが、それは現役エンジニアというカテゴリではないので、除外する。もちろん、50代だろうが60代だろうが現役であるならば英語から逃れることはできない。 少なくともインターネットの業界とかIT業界とかそーゆーところで飯を食っている人であれば、ほとんどすべての情報は英語でやり取りされていて、一次情報の質と量については英語のそれは日本語それを圧倒している。もし、そのような認識を持っていないとしたら、それはそれで相当ヤバいと思う。 もちろん英語を学ぶとか学ばないとかは余計なお世話である

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なぜ新卒入社の若手に社長を任せるのか 最近人材の育成や活用（人材マネジメント）に、斬新な工夫をしている企業が多くなってきた。主にITベンチャー系の、急速に成長しつつある企業が多い。偶然ではないだろう。よく言われるように、この業界では優れた人材をグローバルに取り合う競争環境のなかで、人のマネジメントについて本気なのだろう。 まずは、サイバーエージェントという企業。Amebaという名前のブログサービスで有名な企業だが、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、事業面でも、また人材マネジメントでも、痛快な仕組みをいくつも取り入れている。 例を挙げれば、「新卒社長」。新卒で入社した若手を選抜して子会社の社長や役員にし、それを通じて経営の経験を若いうちからさせ、育成をしようという施策である。すでに数十人の“新卒社長”がいるという。 もうひとつは、人材マネジメントの基本方針として掲げている

「人生のコツはたったの3つ」Dropbox創業者ドリュー・ヒューストンの卒業スピーチが感動的 マサチューセッツ工科大学 卒業式 2013 ドリュー・ヒューストン 米Dropbox（ドロップボックス）社の共同設立者兼CEOであるドリュー・ヒューストン氏が、自身の決して順調ではなかった起業後の道のりを振り返り、「自分が卒業式に聞いておきたかった」という3つのメッセージ、「テニスボール」「サークル」「30,000」について語りました。 「私が卒業式に聞きたかった話」をします 今日皆さんは何回もこれを聞くと思いますが、誰よりも先に言わせてもらいます。2013年卒業生の皆さん、ご卒業おめでとうございます！　今日この日を迎える事をとても嬉しく、誇らしく思われていることと思います。私もここに戻ってこられたこと、そして今日ここに迎えていただいたことをとても嬉しく思います。今でも毎日卒業記念リングをしていま

米Googleや米IBMなど、米国のIT企業は自社の成長エンジン、新規事業創出などのためにM＆Aによってベンチャー企業を積極的に自社に取り込んでる。一方、日本ではそもそもM＆Aが少ない。この理由の一つとして、会計制度におけるのれん代の償却の違いを指摘したのが、富士通総研 経済研究所 主任研究員の湯川抗氏だ（インタビュー記事）。湯川氏と公認会計士の木村直人氏が執筆した研究レポート「我が国におけるベンチャー企業のM&A増加に向けた提言- のれん代非償却化の重大なインパクト」は、国の政策にも影響を与えている。湯川氏にその論点についてITproに寄稿してもらった（編集部）。 一般にベンチャー企業は、新規株式公開（IPO）あるいはM＆A（合併と買収）を通じて、投資家に対してキャピタルゲインをもたらす。これらはイグジット（Exit）と呼ばれ、Exitに関する計画がなければベンチャー企業は投資を受けるこ