安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。　共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。　政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。

自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。　福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。　石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見

山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、国会内での記者団との主なやりとりは以下の通り。　――園遊会で天皇陛下に手紙を渡したのですか　「陛下にお手紙を渡させていただきました」――手紙の内容は　「原発事故の現状をお伝えした。子どもたちの被曝（ひばく）が進んでいくと、健康被害がたくさん出てしまう。食品の安全基準でもすごく危険な部分がある。あと、原発の収束作業員が本当に最悪の労働環境で作業をやってくださっている。劣悪な環境の中で、搾取されながら労働の対価を手にすることなく、本当に命を削りながらやっているにもかかわらず、健康管理であるとか放射線管理というものは本当にずさんなままでされている。そういう実情を手紙の中にしたためさせていただいた」　――手紙はいつ準備したのか　「書いたのは前日。一枚につながった紙に筆で書いた」　――陛下との（言葉の）やりとりはあったのか

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 　この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 　「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」

外務省は２０日、上田秀明人権人道担当大使が退任し、後任に佐藤地（くに）外務報道官が兼務する人事を発表した。上田氏から辞職願が出され、同日付で受理した。上田氏は２００８年４月に同省参与に採用され、人権人道大使に就任。今年５月、国連拷問禁止委員会で日本の刑事司法制度を説明した際、会場からの笑い声に英語で「シャラップ（黙れ）」と発言し、同省から口頭注意を受けていた。同省は「発言と今回の退任は関係ない」としている。 最新トップニュース

汚染水が漏れたタンクと放射性物質が検出された井戸 　【木村俊介】東京電力福島第一原発のタンクから３００トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は５日、タンク近くに掘った観測井戸から、放射性ストロンチウムなどのベータ線が水１リットルあたり６５０ベクレル検出されたと発表した。この件で、地下水への汚染の広がりが確認されるのは初めて。 　東電によると、この観測井戸は、漏れたタンクなどが並ぶ区画の南側１〜２メートルの場所に掘った。深さ約７メートル。近くに周囲より高い毎時１６ミリシーベルトのベータ線が検出された排水弁があり、汚染水がここから外に漏れたとして調べていた。 　タンク内の汚染水は１リットルあたり２億ベクレル。７月ごろから漏れ始め、周囲に広がったとみられる。８月１９日に漏れが発覚したため、タンク内の汚染水は別のタンクに移している。 　東電は今後、区画の周囲にさらに観測井戸を掘り、地下水を分析する

ブエノスアイレスで会見する東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長＝４日、矢木隆晴撮影 　【ブエノスアイレス＝阿久津篤史、中村真理、平井隆介】東京、マドリード、イスタンブール（トルコ）が争う２０２０年夏季五輪の開催地は７日（日本時間８日）、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、ＩＯＣ委員約１００人の投票で決まる。東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故で、東京は守勢に回っている。 　４日、東京招致委が現地で初めて開いた記者会見。海外記者から事故への質問が相次ぎ、竹田恒和理事長は「現在の東京は完全に安全」「福島と東京は２５０キロ離れている」「東京圏には問題があった人間はいない」などと答えた。東京の最大の売りは「安心・安全」。しかし、汚染水事故がその主張を根底から揺るがしかねない流れだ。 　五輪専門サイト「ｉｎｓｉｄｅ　ｔｈｅ　ｇａｍｅｓ」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の

松江市議会に「ゲン」の撤去を求める陳情をした自営業の男性（３５）は２１日、朝日新聞の取材に応じた。「市教委は、ぼくが（不採択となった陳情で）訴えた歴史認識の誤りではなく、描写を問題にしており、不満はある」「こんな漫画を義務教育の学校図書館に置くべきでなく、読みたければ自分で買って読めばいい」と持論を述べた。 　男性は、昨年１０月まで松江市に住み、いまは高知市在住。昨年１１月には高知市議会と高知県議会にも「ゲン」撤去を求める陳情をしたという。松江市教委を数回訪れ、「ゲン」撤去を要求して職員と押し問答する様子を撮影した映像を動画投稿サイトにも投稿。自身の活動について「国益を損なう行為が許せない。日本人としてふつうのことをしているだけ」と述べた。 最新トップニュース

大阪市長から任命される同市立大学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、橋下徹大阪市長は９日、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示した。市役所で記者団に語った。 　同大の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命する。ただ、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果をもとに選考会議が候補者を市長に伝えていた。現在１期目の西沢良記学長は来年３月末で４年間の任期を終える。 　橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べた。 関連記事（

用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日午前１０時４９分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影 　麻生太郎副総理は１日、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」とした自らの憲法改正に関する発言について、撤回するコメントを発表した。内外で批判が広がっていることを受け、２日から始まる臨時国会前に幕引きを図った。 麻生氏発言に関する記事はこちら 　麻生氏は１日午前、財務省で記者団に「発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを読み上げた。 　麻生氏は７月２９日、都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が７月３０日に

【平山亜理】東京都調布市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある女児が給食を食べ死亡した事故を受け、市の食物アレルギー事故再発防止検討委員会は最終報告書をまとめ、２３日に市と市教委に提出した。食物アレルギーのある子どもは当面、おかわりを全面禁止にすることや、事故が起きた時、病院などにすぐ連絡をとれる態勢を整えることを盛り込んだ。 女児両親のメッセージ 　最終報告書では、昨年末の死亡事故が、おかわりをしたために起きたことを踏まえ、食物アレルギーがある子どもには、アレルギー食材の除去食だけでなく、おかわりを全面的に禁止することを求めた。各種対策が施され、安全が確保されるまでの措置という。また、アレルギーのある子には、常に異なる色のトレーを使うとした。 　さらに、重いアレルギーの原因となるピーナツ、そばは学校給食では使用禁止とする対策を挙げた。 続きを読む関連リンク食物アレルギー、初の全国調査

【松浦新】原発を４０年で廃炉にする場合、国内の原発５０基のうち８電力会社の３４基で、将来の廃炉のために積み立てているお金が予定より不足していることがわかった。今年３月までに必要な積立金より計約１７００億円足りず、不足額は今後もふくらんでいく見通しだ。穴埋めするため、いずれ電気料金に不足額が上乗せされるおそれがある。 　原子力規制委員会は８日に新しい規制基準をスタートさせ、原発の運転期間を「原則４０年」にする。経済産業省はこれまでも、運転開始から４０年間かけて廃炉に必要なお金を電力会社に積み立てさせている。 　しかし、このルールが甘い。定期検査で止まるのを考慮したうえで原発の年間稼働率が７６％以上の場合は４０年間でたまるように毎年積み立てさせるが、トラブルなどで原発が止まって７６％を下回れば、年間の積立額は稼働率に応じて小さくできる。東日本大震災後に止まったままの原発も積み立てていないことに

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

日米両政府は１２日午後、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた合意文書を発表する。米国側が懸念していた保険分野では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないことを決めた。 　安倍政権は１２日に関係閣僚会議を開いて合意文書を決定。その後、安倍晋三首相が発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見して合意内容を説明する。 　ＴＰＰをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は１２日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに

少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 　萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 　衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」　森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論　政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」　森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設　少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員　森少子化相(12/