沖縄返還で合意した1969年11月の日米首脳会談直後、当時のニクソン米大統領が、日米交渉を主導したキッシンジャー大統領補佐官に対し、有事における沖縄への核兵器再持ち込みの密約について「非常に満足」との認識を示していたことが機密解除された米公文書で分かった。 佐藤栄作首相は国際政治学者若泉敬氏を密使に立て、キッシンジャー氏を相手に交渉。非核三原則に反する核再持ち込みを容認する秘密合意議事録を作成し、首脳会談で合意したことが判明している。文書は琉球大の我部政明教授がカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で10月に入手した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

セブン―イレブン・ジャパンは1日、フランチャイズ加盟店向けに深夜休業に関するガイドラインを配布した。「利用客や配送業者に混乱を招くため特定の時期の休業は認めない」として正月やお盆を例に挙げた。休業時間は午後11時から翌日午前7時までの最大8時間で、深夜休業を決めれば原則として365日続けるよう明記。 ガイドラインは約50ページに及び、24時間営業をやめる場合、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額幅は縮小する。曜日別に時間を変えられないなど制約を課した。 オーナーの一人は「もっと柔軟にしてほしい。24時間営業を死守したい意向が垣間見える」と話した。

2019/10/28 10:37 (JST)10/28 12:03 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2019/10/21 12:30 (JST)10/21 14:02 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2019/10/15 17:56 (JST)10/15 19:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 自民党の二階俊博幹事長は15日、台風19号の被害が「まずまずに収まった」とする13日の発言を事実上、撤回した。党本部で記者団に「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった」と述べた。

ローソンは9日、店舗スタッフの働き方改革の一環として、来年1月1日に全国約100店舗を一斉休業させると発表した。元日の来店が少ない店舗に参加を呼び掛け、検証結果を基に、2021年以降の元日営業の在り方について方向性を決める。 ビジネス街の店舗や、複数の店舗を持つオーナーに協力を求める。各店舗が休業する時間帯はオーナーと相談して決め、通常営業に戻った際の客足への影響などを分析する。 竹増貞信社長は9日の記者会見で「元日営業の役割を全店で負う必要があるのか、といったオーナーの声をいただいた。お客さまの迷惑にならない形で実験したい」と話した。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。 有罪になっても執行猶予付きや罰金刑のみの場合、議員辞職しない意向とみられる。撤回の理由について「辞めないでほしい」との電話が相次いだことを挙げた。 関係者によると、立花氏は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言し、脅した疑いが持たれている。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、増加する世界人口への対応に関し「ものすごくおおざっぱに言えば『あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」と発言していたことが27日、分かった。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談で語った。直後に「やる気はないけど」とも付け加えた。 ジェノサイド（民族大虐殺）を想起させる内容で、与野党から批判が出る可能性がある。 日本から貧困国住民への教育支援に疑問を呈し「犬に教えるのは無理。犬に近い。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」などと強調した。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長代行を務める河村たかし名古屋市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状を実行委会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。 大村知事が17日の記者会見で不自由展を巡り「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べたことに関し、河村市長は記者団に「ナチス呼ばわりされた」と訴え「国民、市民に向かって正式に謝罪してもらわないといけない」と求めた。

NHKから国民を守る党は9日、立花孝志党首が同日午後5時から国会内で緊急記者会見を開くと発表した。「立花氏の出処進退に関する事項」としている。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

中国通信機器大手のファーウェイが、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念払拭が目的。

神奈川県の黒岩祐治知事は3日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に関し「表現の自由から逸脱している」とした自身の発言を釈明した。「検閲して表現させないという思いは全くない。言葉が足らず誤解を与え、おわびしたい」と述べた。 民放キャスター出身として「表現の自由がどれだけ大事か一番分かっている」と強調した。 一方、不自由展で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像について「政治的メッセージだ」と重ねて批判。「神奈川で展示するなら、公金支出に県民の理解を得られないとの思いがあった」と説明した。

フジテレビが4日夕に放送した「Live　News　it！」で、京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者を悼むコメントに「あんなアホいない」との誤ったテロップを流し、約7分後に番組内で訂正し謝罪した。 ミスがあったのは、人気アニメ「らき☆すた」の監督武本康弘さん（47）の同級生のコメントに関するテロップで、実際には「あんな天才いませんよ」と話していた。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で28日、着ぐるみを着てダンスの練習をしていたアルバイトの男性（28）が意識不明となり、搬送先の病院で死亡したことが分かった。府警が29日明らかにした。熱中症が原因という。

JR東日本は29日、社外向け広報誌「JR　EAST」6月号（6月1日発行）のインタビュー記事で、過去に取材、掲載した大学教授を偽名にし、内容を改変、写真も加工して使い回していたと発表した。官公庁や図書館などに計約2万4千部送付しており、同社は最新の7月号でおわびを掲載、休刊を決めた。 JR東によると、不正をしたのは委託先の編集プロダクション。担当者は、13年に早大大学院の浦田秀次郎教授に取材して掲載した記事を転用し、実在しない浦野正次の名前で内容を改変、画像ソフトで顔の表情や角度を加工した。 浦田教授本人から「自分の写真ではないか」と指摘があり発覚した。