貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぐ中、横浜市にあるハナ信用組合の支店でも元次長が、貸金庫から顧客の現金6億円余りを盗んだとして逮捕されました。被害の総額は10億円に上るとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、横浜市中区にあるハナ信用組合の横浜支店で次長だった朝鮮籍の李 勝ひょん（リ・スンヒョン）容疑者（49）です。 警察によりますと、おととし3月ごろまでの1年半にわたり支店の貸金庫から預けられていた顧客の現金合わせておよそ6億1900万円を盗んだ疑いが持たれています。 これまでの調べで、2017年に支店が今の場所に移転する際などに貸金庫の鍵を複製し、それを使って深夜や早朝、休日に少なくとも100回は現金を盗み出したとみられるということです。 元次長は容疑を認め、逮捕前の任意の調べに対しては「盗んだ現金はギャンブルに使った」という趣旨の説明をしてい

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めましたが、国民民主党は、受け入れられないとして合意には至りませんでした。 先週21日以来となる3党の税制協議が、26日午後、国会内で開かれました。 この中で、自民・公明両党は、公明党が先にまとめた、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げるとともに、非課税の対象となる年収の上限を政府方針の123万円から160万円にまで引き上げる案を改めて示しました。 これに対し、国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、与党の案は不十分だとして、年収の区分をなくすよう重ねて求め、受け入れられないという考えを示しました。また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっても折り合いませんでした。 こ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年になるのを前にウクライナのゼレンスキー大統領は23日、記者会見を開き「ウクライナの平和が実現するなら大統領を辞任する用意がある」と述べ、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示しました。 今月24日でロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年となるのを前にウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウで記者会見を開きました。 この中でウクライナでの大統領選挙の実施の必要性について聞かれ「ウクライナの平和が実現するなら大統領を辞任する用意がある」と述べました。 その上で辞任と引き換えにNATO＝北大西洋条約機構への加盟が実現するなら進んで辞めるとして、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示しました。 ゼレンスキー大統領に対してはアメリカのトランプ大統領が「選挙なき独裁者」

政治家の発言を切り抜いて、文字などを載せて編集する“切り抜き動画”。近年、選挙の際にも話題になり、影響力が増しているとされています。 こうした動画を主に配信するチャンネルはここ数年で急増。NHKが調べたところ、総再生数は35億回にも上っていました。 いったい誰がどんな目的で行っているのか、発信している当事者を取材しました。 「切り抜きをしたら結構バズって」「収益化できてなんぼ」 「国会議員の中でも知名度のある方の切り抜きをしたら結構バズって、登録者数も増えて、このままやればおいしいんじゃないかなと思って。政治家さんの言っていることに自分なりの意見も載せて発信すれば、とても公益性の高いチャンネルになるなと」

第2次世界大戦中のアメリカで「敵性外国人」として強制収容された12万5000人余りの日系人の名簿が、19日から全米各地で公開されることになり、首都ワシントンで記念の式典が開かれました。 日系アメリカ人は第2次世界大戦中の1942年2月19日に当時のルーズベルト大統領が署名した大統領令によって「敵性外国人」とされ、全米各地の強制収容所に送られました。 その12万5284人の氏名を1冊にまとめた「慰霊帳」が、首都ワシントンと、強制収容所などがあった8つの州で公開されることになり、18日、記念の式典が開かれました。 式典の中で、ふだん「慰霊帳」を展示しているロサンゼルスの全米日系人博物館のバロウズ館長は「強制収容は単なる歴史の一章ではありません。リーダーシップと正義が欠けると何が起きるかという警告なのです」と話し、全米各地で公開する意義を訴えました。 「慰霊帳」は大統領令が署名された日に合わせて

アメリカのトランプ大統領は、18日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「税率は25％前後になるだろう」と述べました。 トランプ大統領は18日、記者団から「自動車関税について具体的な税率を決めているか」と問われ、「4月2日に伝えることになるが税率は25％前後になるだろう」と述べました。 自動車を対象にした関税についてトランプ大統領は、今月14日、記者団に対し発動は「4月2日ごろからになる」と述べましたが、この際には対象となる国や関税率などは明らかにしていませんでした。 日本自動車工業会によりますと日本からアメリカにはおととし1年間で148万台の自動車が輸出されています。 実際に輸入車への関税が発動され、すべての国が対象とされれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 またトランプ大統領はこれまで導入を検討していると表明し

鈴木法務大臣は、法務省の職員にお菓子を配り、自身の選挙区の人がいれば公職選挙法違反の疑いがあると一部で報じられたことについて「職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労などの趣旨で差し入れたということに尽きる」と説明しました。 鈴木法務大臣は、先月、法務省の職員向けに、お菓子の月餅を配り、この中に選挙区の人がいれば、公職選挙法違反の疑いがあるなどと、17日発売された「週刊現代」で報じられました。 報じられた内容の事実関係について、鈴木大臣は、18日の記者会見で「ことし1月下旬の通常国会が始まるタイミングで、日夜、職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労、激励の趣旨で、菓子を差し入れたということに尽きる」と説明しました。 また、記者団がお菓子の原資や、配った職員の人数を質問したのに対し「原資については私費だが、逐一詳細について、お答えすることは差し控えたい」述べました。

中米の海上輸送の要衝・パナマ運河について、アメリカ国務省は政府の艦船の通航料が免除されることになったと発表しました。ただ、パナマ側はこれを否定し、双方の見解に食い違いが出ています。 パナマ政府が管理運営するパナマ運河について、最大の利用国であるアメリカのトランプ大統領は、中国が影響力を及ぼしているほか、通航料が高すぎるなどとして運河の返還を求める発言を繰り返しています。 初めての外遊先としてパナマを訪問したルビオ国務長官も2日にムリーノ大統領と会談した際、こうしたトランプ大統領のメッセージを伝えていました。 こうした中、国務省は5日、SNSへの投稿で、「アメリカ政府の艦船はいまや通航料を支払うことなくパナマ運河を通れるようになった。年間、何百万ドルも節約できる」として、通航料の免除でパナマ政府と合意したと発表しました。 しかし、その後、パナマ運河庁は声明を出し、「通航料についていかなる変更

茨城県は2024年12月、取手市にある県立高校で保管に原子力規制委員会の許可が必要な放射性物質を、許可なしに少量保管しているのが見つかったと明らかにしました。県は、放射線量は低く、生徒や教職員への影響はないとしています。 茨城県教育庁によりますと、2024年12月下旬、県立取手第一高校の化学準備室で「酢酸ウラニル亜鉛」という放射性物質が1グラム入った瓶が見つかったということです。 理科の教員が使わなくなった薬品などの処分を進めようとしたところ、産業廃棄物を扱う業者から、放射性物質だという指摘を受けて分かったということです。 瓶は密閉された状態で、鍵のかかった薬品庫に収められていて、表面の放射線量を計測したところ、1時間当たり0.09マイクロシーベルトと低い値だったということです。 この瓶がいつから保管され、どのように使われたかなどは、記録が残っておらず、わからなかったものの、県教育庁は、生

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

戦時中の水没事故で183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で、犠牲者の遺骨を探す潜水調査が2日まで3日間行われましたが、遺骨は見つかりませんでした。 「長生炭鉱」は戦時中の1942年2月3日に坑道の天井が崩れて水没し、183人が亡くなりました。 遺骨を探す潜水調査が去年10月に続いて31日から行われていて、日本人の遺族とともに、136人が亡くなった朝鮮半島出身の犠牲者の遺族も調査を見守りました。 3日目の2日は、ダイバーが出入り口の「坑口」からこれまで到達していたおよそ265メートル先まで坑道を進みましたが、遺骨を見つけることはできませんでした。 しかし、200メートルほどの地点で見つかった輪の形をした木の板12枚などを持ち帰り、調査を実施した市民団体では今後、専門家に依頼して詳しく調べることにしています。 市民団体は、ことし4月にも韓国のダイバーも参加して改めて潜水調査を

この問題をめぐって、フジテレビは、港社長ら幹部が発生直後にトラブルを把握しながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとしたなどとして経営陣の判断や対応を批判する声が相次いでいます。 また、企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きなどが広がっています。 関係者によりますと、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が今月27日に臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応をめぐる港社長ら経営陣の責任について、人事も含めて議論することが明らかになりました。 フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスがそれぞれ23日開いた臨時の取締役会では、経営責任を人事面でどうとるかをめぐって議論が行われましたが、出席した取締役によると、具体的な内容や対象者についての言及はなかったと

訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見つかり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことが分かりました。 不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが去年10月から管理・配信している医療用のアプリです。 団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。 主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得たうえで、記録を確認しています。 しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことが分かりました。 去年12月、アプリを使った事

政府は、法律上の「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、「中小受託事業者」という用語に改める方針を固めました。発注者と受注者の対等な関係づくりを促し、適正な価格交渉につなげるねらいがあります。 政府は、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、適正な価格転嫁を後押しすることが重要だとして、不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ下請け法の改正を検討しています。 この法改正に合わせて、政府は法律上の「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、代わる用語を検討していましたが、このほど「中小受託事業者」という用語に改める方針を固めました。 関係者の間では「パートナー」や「受注業者」といった用語も案として挙がっていましたが、より役割や規模が伝わりやすい「中小受託事業者」に落ち着いた形です。 政府としては幅広く使われ

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは外部の弁護士を入れて調査を進めていることを明らかにしました。 週刊誌でタレントの中居正広さんと女性とのトラブルが報じられたことをめぐり、フジテレビは「当初このトラブルにフジテレビ社員が関与していたとも報道されましたが、フジテレビは否定するコメントを発表しています。昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」としていました。 これについてフジテレビは15日、外部の弁護士を入れて、去年から調査を進めていることを明らかにしました。 会社は「今後の調査結果を踏まえて適切に対応していく」としています。 これに関連して、フジテレビを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、アメリカの投資ファンド、「ダルトン・インベストメンツ」が14日、騒動への対応に企業統治の観点から欠

卒業アルバムやＳＮＳ上の子どもの顔写真を使い、ＡＩの技術で、わいせつな画像や動画に加工する「性的ディープフェイク」が問題になっていることを受けて、平井知事は「青少年健全育成条例」を改正し、こうした画像や動画を「児童ポルノ」と定義して、取り締まりの対象としたいという考えを明らかにしました。 「性的ディープフェイク」をめぐっては、本物と酷似したわいせつ画像や動画を作成できる格安の加工サイトが現れるなどして、近年、国内でも被害が広がっています。 平井知事は１４日の定例記者会見で、こうした被害を防ぐため「県青少年健全育成条例」を改正したいという考えを明らかにしました。 それによりますと、実在する１８歳未満の子どもの顔写真などを使い、ＡＩの技術でわいせつな画像や動画に加工されたものについても「児童ポルノ」と定義するということです。 そしてこうした画像や動画を子どもに送るよう要求した場合、条例に基づい

北欧のバルト海では去年12月までに、海底の電力ケーブルなどが損傷する被害が相次いでいます。 周辺国からは破壊工作の可能性が指摘され、NATO＝北大西洋条約機構は、さまざまな非軍事的な手段も使って地域を混乱させる「ハイブリッド攻撃」が、ロシアによって仕掛けられている可能性があるとして、海域での船のパトロールを強化しています。 12月25日、バルト海の海底に敷設された、フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブルと3本の通信ケーブルなどが損傷しているのが確認されました。 フィンランド当局は当時、海域を航行していたタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 エストニアのツァフクナ外相は「偶発的なものとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなければならない」と指摘し、破壊工作の可能性を示唆しました。 バルト海では海底に敷設された設備が切断されるなどす