トランプ大統領の方針のもと科学研究に対する連邦政府の資金援助が大幅に削減される中、ノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるように求める書簡を公開しました。 31日公開された書簡には、C型肝炎ウイルスを発見したアメリカの科学者ハーベイ・オルター氏などのノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心としたトップクラスの科学者らおよそ2000人が名を連ねています。 書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が世界がうらやむ今のアメリカの研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し数千人の科学者を解雇してこの体制を揺るがしている」と強調しています。 また、特に医療や気候変動の分野で資金が削減されているとして「新しい治療法やクリーンなエネルギー、それに未来の新しい技術の開発を主導するのはアメリカ以外の国になるだろう」と警鐘を鳴らしていま

北欧のバルト海で海底ケーブルが損傷する被害が相次ぎ、NATO＝北大西洋条約機構が対策を強化するなか、加盟国のフィンランド軍などが無人機を活用した監視活動の様子を公開しました。 バルト海では去年11月以降、海底に敷設された電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、バルト海の沿岸国などからはロシアが関与する破壊工作の可能性も指摘され、NATO＝北大西洋条約機構はことし1月から海域での船や航空機による監視活動を強化しています。 こうしたなかフィンランドのバルト海に面したウピンニエミ海軍基地では31日、フィンランド海軍とアメリカ海兵隊が、無人機を使った監視活動の様子を報道陣に公開しました。 監視に使う無人機は長さ1.4メートル、翼を含めた幅は2.8メートルで、機体の下部に設置されたカメラによって即時に周囲の状況を把握することができるとしています。 陸上にあるレーダーで海上の不審な動きを察知した場

イランが核開発をめぐるアメリカとの協議について、間接協議であれば応じる考えを示す中、トランプ大統領は核開発の制限をめぐり「合意に応じなければ爆撃を受けることになる」と述べました。イランに対して早く協議に応じるよう圧力を強めた形です。 イランの核開発をめぐり、トランプ大統領は、協議を呼びかける書簡を敵対するイランに送りましたが、イランのペゼシュキアン大統領は30日、直接協議は拒否し、第三者が仲介する間接協議であれば応じると返答したことを明らかにしました。 こうした中、イランの核兵器開発を容認しない立場のトランプ大統領は30日、NBCテレビの取材に対し、核開発の制限をめぐり、「もし、イランが合意に応じなければ、これまで見たことのないような爆撃を受けることになる」と述べました。 トランプ大統領はアメリカとイランの当局者が交渉中だとしていますが、攻撃の可能性を示してイラン側に早く協議に応じるよう圧

アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。 トランプ大統領は日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を4月3日に発動するとしています。 トランプ大統領は29日、NBCテレビの電話取材で、国内の自動車価格が上がる懸念について問われたのに対し、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れるからだ」と述べ、関税措置がアメリカの自動車産業の活性化につながると主張しました。 自動車を含む外国の製品への関税措置をめぐっては、各国が報復措置をとる展開となった場合、貿易摩擦の激化によって世界経済への打撃が予想されます。

SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。 「コミュニティノート」は、利用者どうしが誤った投稿を指摘しあい情報を補足できる仕組みで、その情報が「役に立つ」と評価を集めることで、一般に公開されます。 IT技術者などで作る一般社団法人「Code for Japan」と法政大学の藤代裕之教授の研究グループは、去年11月に投票が行われた兵庫県知事選挙の期間中に、Xで作成された選挙関連の「コミュニティノート」を抽出して分析しました。 その結果、作成された165件のノートでは、一時的に公開されたものが5件あっただけで、ほとんど一般に公開されていなかったということです。 このうち、候補者の稲村和美氏について「当選したら外国

園児の水筒に自分の尿を入れたとして逮捕された、埼玉県草加市の保育園の事務員について検察は不起訴にしました。 草加市にある保育園の24歳の事務員は、園児のプラスチック製の水筒に自分の尿を入れたなどとして、器物損壊の疑いで今月逮捕されました。 事務員について、さいたま地方検察庁越谷支部は19日、不起訴にしました。 検察は不起訴の理由を明らかにしていません。

新宿警察署の代表番号から不審な電話がかかってきたという相談が、13日までの3日間に全国から400件以上寄せられていることがわかりました。警視庁は実在する番号を悪用した新たな手口の特殊詐欺の可能性が高いとして注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、都内では、去年1年間に警察官をかたった詐欺の電話が806件確認されていて、ことしはさらに増加傾向にあるということです。 こうした中、新宿警察署の代表番号から不審な電話がかかってきたという相談が13日までの3日間に全国から400件以上寄せられているということです。 「新宿警察署の捜査2課」や「奈良県警の警察官」を名乗り「あなたに犯罪の容疑がかかっている」などと言って、LINEなどに誘導したうえで金を振り込ませる手口だとみられています。 これまでも、電話番号の前に「＋」と国番号が表示される国際電話で、末尾が「0110」の警察署を装った番号が使われ

アメリカのトランプ政権は、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する大学での抗議活動を主導したパレスチナ系の男性を拘束したと発表しました。男性側は憲法に違反する不当な拘束だとして訴えを起こし、釈放を求める集会が開かれるなど反発の声も高まっています。 アメリカの移民関税捜査局に拘束されたのは、パレスチナ人の両親を持つマフムード・カリル氏です。 カリル氏はコロンビア大学の大学院生として去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する大学での抗議活動を主導していました。 トランプ大統領はことし1月、大統領令に署名し「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」としていて、国土安全保障省は9日、拘束はこの大統領令に基づくものだと発表しました。 トランプ大統領はSNSへの投稿で、カリル氏を「過激な親ハマスの外国人学生」と呼び「これから続く多くの拘束者の最初の1人

太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、政府は金属の買い取り業者に対して、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律の案を決定しました。 太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっています。 盗まれた金属は、買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから、政府は規制を強化するため、11日の閣議で新しい法律の案を決定しました。 法律案では価格が高騰している銅を対象とし、買い取り業者に対して、都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ、違反して無許可で営業をした場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしています。 また、取

貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぐ中、横浜市にあるハナ信用組合の支店でも元次長が、貸金庫から顧客の現金6億円余りを盗んだとして逮捕されました。被害の総額は10億円に上るとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、横浜市中区にあるハナ信用組合の横浜支店で次長だった朝鮮籍の李 勝ひょん（リ・スンヒョン）容疑者（49）です。 警察によりますと、おととし3月ごろまでの1年半にわたり支店の貸金庫から預けられていた顧客の現金合わせておよそ6億1900万円を盗んだ疑いが持たれています。 これまでの調べで、2017年に支店が今の場所に移転する際などに貸金庫の鍵を複製し、それを使って深夜や早朝、休日に少なくとも100回は現金を盗み出したとみられるということです。 元次長は容疑を認め、逮捕前の任意の調べに対しては「盗んだ現金はギャンブルに使った」という趣旨の説明をしてい

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めましたが、国民民主党は、受け入れられないとして合意には至りませんでした。 先週21日以来となる3党の税制協議が、26日午後、国会内で開かれました。 この中で、自民・公明両党は、公明党が先にまとめた、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げるとともに、非課税の対象となる年収の上限を政府方針の123万円から160万円にまで引き上げる案を改めて示しました。 これに対し、国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、与党の案は不十分だとして、年収の区分をなくすよう重ねて求め、受け入れられないという考えを示しました。また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっても折り合いませんでした。 こ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年になるのを前にウクライナのゼレンスキー大統領は23日、記者会見を開き「ウクライナの平和が実現するなら大統領を辞任する用意がある」と述べ、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示しました。 今月24日でロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年となるのを前にウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウで記者会見を開きました。 この中でウクライナでの大統領選挙の実施の必要性について聞かれ「ウクライナの平和が実現するなら大統領を辞任する用意がある」と述べました。 その上で辞任と引き換えにNATO＝北大西洋条約機構への加盟が実現するなら進んで辞めるとして、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示しました。 ゼレンスキー大統領に対してはアメリカのトランプ大統領が「選挙なき独裁者」

政治家の発言を切り抜いて、文字などを載せて編集する“切り抜き動画”。近年、選挙の際にも話題になり、影響力が増しているとされています。 こうした動画を主に配信するチャンネルはここ数年で急増。NHKが調べたところ、総再生数は35億回にも上っていました。 いったい誰がどんな目的で行っているのか、発信している当事者を取材しました。 「切り抜きをしたら結構バズって」「収益化できてなんぼ」 「国会議員の中でも知名度のある方の切り抜きをしたら結構バズって、登録者数も増えて、このままやればおいしいんじゃないかなと思って。政治家さんの言っていることに自分なりの意見も載せて発信すれば、とても公益性の高いチャンネルになるなと」

第2次世界大戦中のアメリカで「敵性外国人」として強制収容された12万5000人余りの日系人の名簿が、19日から全米各地で公開されることになり、首都ワシントンで記念の式典が開かれました。 日系アメリカ人は第2次世界大戦中の1942年2月19日に当時のルーズベルト大統領が署名した大統領令によって「敵性外国人」とされ、全米各地の強制収容所に送られました。 その12万5284人の氏名を1冊にまとめた「慰霊帳」が、首都ワシントンと、強制収容所などがあった8つの州で公開されることになり、18日、記念の式典が開かれました。 式典の中で、ふだん「慰霊帳」を展示しているロサンゼルスの全米日系人博物館のバロウズ館長は「強制収容は単なる歴史の一章ではありません。リーダーシップと正義が欠けると何が起きるかという警告なのです」と話し、全米各地で公開する意義を訴えました。 「慰霊帳」は大統領令が署名された日に合わせて

アメリカのトランプ大統領は、18日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「税率は25％前後になるだろう」と述べました。 トランプ大統領は18日、記者団から「自動車関税について具体的な税率を決めているか」と問われ、「4月2日に伝えることになるが税率は25％前後になるだろう」と述べました。 自動車を対象にした関税についてトランプ大統領は、今月14日、記者団に対し発動は「4月2日ごろからになる」と述べましたが、この際には対象となる国や関税率などは明らかにしていませんでした。 日本自動車工業会によりますと日本からアメリカにはおととし1年間で148万台の自動車が輸出されています。 実際に輸入車への関税が発動され、すべての国が対象とされれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 またトランプ大統領はこれまで導入を検討していると表明し

鈴木法務大臣は、法務省の職員にお菓子を配り、自身の選挙区の人がいれば公職選挙法違反の疑いがあると一部で報じられたことについて「職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労などの趣旨で差し入れたということに尽きる」と説明しました。 鈴木法務大臣は、先月、法務省の職員向けに、お菓子の月餅を配り、この中に選挙区の人がいれば、公職選挙法違反の疑いがあるなどと、17日発売された「週刊現代」で報じられました。 報じられた内容の事実関係について、鈴木大臣は、18日の記者会見で「ことし1月下旬の通常国会が始まるタイミングで、日夜、職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労、激励の趣旨で、菓子を差し入れたということに尽きる」と説明しました。 また、記者団がお菓子の原資や、配った職員の人数を質問したのに対し「原資については私費だが、逐一詳細について、お答えすることは差し控えたい」述べました。

中米の海上輸送の要衝・パナマ運河について、アメリカ国務省は政府の艦船の通航料が免除されることになったと発表しました。ただ、パナマ側はこれを否定し、双方の見解に食い違いが出ています。 パナマ政府が管理運営するパナマ運河について、最大の利用国であるアメリカのトランプ大統領は、中国が影響力を及ぼしているほか、通航料が高すぎるなどとして運河の返還を求める発言を繰り返しています。 初めての外遊先としてパナマを訪問したルビオ国務長官も2日にムリーノ大統領と会談した際、こうしたトランプ大統領のメッセージを伝えていました。 こうした中、国務省は5日、SNSへの投稿で、「アメリカ政府の艦船はいまや通航料を支払うことなくパナマ運河を通れるようになった。年間、何百万ドルも節約できる」として、通航料の免除でパナマ政府と合意したと発表しました。 しかし、その後、パナマ運河庁は声明を出し、「通航料についていかなる変更