個人情報：捜査提供ＯＫ？ Ｔカード、ｄポイント、Ｓｕｉｃａ…利用者認識せず 警察幹部は「必要」 | 毎日新聞

企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 企業や団体が所有する個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約６８００万人の会員がいるポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、２０１２年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 個人情報の提供について、ＣＣＣは会員規約に明記していなかった。

[taketake89]

"現場の捜査員は「Ｔカードなどの情報を入手するのは捜査中の基本。すべて令状を取るのは手間が膨大になり非現実的だ」と強調する"