菅首相は世論が読めていない？「消費税10％」発言に含まれた3つの問題点

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59％から50％に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。 その主因は、菅首相の「消費税率10％」発言によるものと思われる。 この発言には3つの大きな問題点がある。 消費税率アップのための 前提条件と手順が充分ではない （1）消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民

[Galileo2010]

田原総一郎の視点も似ている。

[b4takashi]

世論どころか政権与党の国民新党とも対立してるんじゃなあ．