増税論議が示すジャーナリズムの貧困

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 いよいよ7月11日の参院選に向けた選挙戦が始まりました。 選挙戦での一番の争点は消費税増税と財政再建になりそうですが、それに関しては、政治の主張のレベルもさることながら、

[unorthodox]

一見「ジャーナリズムの貧困」を諌めているように見えるけど「まずは公務員や国会議員の給与削減」とか言ってる時点でドッチラケもいいとこ／アカウント取ってログインして先を読む価値が果たしてあるのかどうか

[oguogu]

今更、日本のメディアのレベルが低いと言われてもなあ。新聞やテレビ局が赤字になってもネットで同情論が一つも聞こえてこないところに問題があるんだと気づけよ。

[kechack]

本当は公務員給与削減もデフレに繋がるのだが、まあ公務員の給与はみんな下げて欲しいと思ってるから…