米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の海軍研究所（Naval Research Laboratory）で、海水から作った燃料（右、2014年4月2日提供）。(c)AFP/US Navy/MC3 Gregory PICKETT 【4月14日 AFP】海水を燃料に転換する技術は、科学者たちが長年高い関心を持ってきた課題だが、米海軍は今月に入り、この研究がついに成果をみせたと発表した。 液体炭化水素燃料の開発は「大変革」をもたらすものと考えられてきた。敵に攻撃されやすい燃料補給ラインを画期的に短縮化できるからだ。米海軍のフィリップ・クロム（Philip Cullom）中将は「われわれにとって極めて画期的な達成だ」と語った。 米専門家らは、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を特定。これらを触媒コンバーターを用いて液化させ、燃料に変えるという。船舶だけではなく航空機への利用

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48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜

提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。　今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。　同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する

前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当

要するに、米国は中国が大国であることを認め大国中国の国益を尊重すべしとする中国側と、中国は新興大国として既存の国際秩序を尊重し既存大国に軍事的挑戦を試みるなとする米側との、一種の「同床異夢」である。 2012年2月、「新型大国関係」を最初に米側に提案したのは当時の習近平国家副主席だった。米側も当初はこの種の表現を使うことを意識的に避けていたようだ。 ところが、昨年3月、当時NSC（National Security Council＝国家安全保障会議）大統領補佐官だったトム・ドニロンが講演でこの表現に間接的に言及して以来、状況は大きく変わりつつある。 同年11月には後任のスーザン・ライス補佐官がアジア関係演説の中で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations」と

一連の小保方騒動に関して、小保方氏本人や共著者、所属する理化学研究所などについて、様々な論評がなされている。その中には、過去、理研や「スパコン」について政府が行った「事業仕分け」を引用している記事も少なくない。 私は当時、行政刷新会議事務局で事業仕分けの運営や仕分け作業のコーディネーターを務めていたのだが、引用されている記事やtwitterの中には、誤解や曲解されているものも目立つので、あの議論は一体何だったのか、この機会を捉えて整理したい。 なお、ここで記載する内容は、誰かの肩を持つことや逆に貶めることを意図しているものではなく、当時現場にいた一人として、また事業仕分けという手法を発明した構想日本に所属する身として、事実を伝えることを目的としたものである。 平成21年11月の事業仕分けの対象事業として取り上げられ、蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか」で国民誰もが知るところとなった「次世代

4/12分です。 【一筆多論】言葉遣いは国防のバロメーター　榊原智（1/2ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041208490013-n1.htm 子供のころ、「砂糖の消費量は文明のバロメーター」と聞かされました。紅茶中毒の英国かそれにコンプレックス（複合観念）を持つコーヒー中毒の米国の砂糖プランテーション企業が、緑茶好みの日本などに向けて行ったキャンペーンのたぐいだったのでしょう。いずれにしろ、今こんなことを言っている人はいません。というわけで、この手の言い方は信用していません。そもそもこの見出し、なにが言いたいのかわかりません。「言葉遣いは国防意識のバロメーター」ならまだわかりますが、いずれにしろ「言葉遣い」は可算的な量ではありません。榊原記者に対して、「言葉遣いは新聞記者のレベルのバ

吉見義明教授と林博史教授が外国特派員向けに記者会見をおこない、日本でも少数のメディアがとりあげている。 従軍慰安婦問題、強制性はあったー吉見義明教授・林博史教授が海外メディアに訴え (1/2) 私たちは、河野談話をさらに発展させるような措置、すなわち河野談話の公表以後に明らかになった資料・証言や内外の調査・研究の成果を反映させ、国連の社会権規約委員会、自由権規約人権委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤回委員会など、国際人権機関による慰安婦問題に関する勧告を踏まえた積極的な措置を求めていくことを表明します。 基本的には安倍政権の河野談話「検証」が文言調整に対してのみ非公開でおこなわれようとしていることを批判し、河野談話発表以降の歴史研究の成果をふまえた新たな行動を求める内容だ。 これに対して、池田信夫ブログで批判エントリが書かれていたのだが。 池田信夫 blog : 吉見義明氏の「小保方論法」

先日から共同通信をはじめとした各紙が伝えている。 http://www.47news.jp/47topics/e/252441.php 貼り紙は「日本の遍路道を守ろう会」の名で、「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」と記載されていた。 霊場会は昨年１２月、お遍路の魅力を伝える「 先達 （せんだつ） 」に外国人女性として初めて韓国人の 崔象喜 （チェ・サンヒ） さん（３８）を公認。崔さんは外国人が迷わないようステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を踏まえて中傷しているとみられる。 ∧_∧　ﾍﾟﾘﾘ＿＿＿＿_ （,,・ω・）　|ﾊﾝｸﾞﾙはがせ| ⊂/　　　ﾉつ ￣￣￣￣￣ し―-J　　　　おう気持ち悪いシールは剥がさんとな ∧_∧ ⊂（,,・ω・） 　じゃあ隗より始めたるわ！ /