共同のネット記事差し替えに批判 ｉＰＳ論文不正問題：朝日新聞デジタル
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
「炭水化物が食べたい」に関係する神経細胞を特定：朝日新聞デジタル
白いご飯や砂糖が多いお菓子など炭水化物を食べたくなるのは、ある神経細胞が影響している。そんな研究成果を生理学研究所（愛知県岡崎市）などが、１７日付の米科学誌セルリポーツで発表した。この神経細胞はストレスを受けると活性化するという。 生理研の箕越（みのこし）靖彦教授（神経内分泌学）らの研究グループがマウスで確認した。エネルギー不足を察知して活性化し、代謝を調整してエネルギーを回復させる役割をする酵素に着目。マウスの脳内で活性化させた。その際、視床下部にある神経細胞「ＣＲＨニューロン」の一つが活性化していたことが確認できたという。 マウスは炭水化物より、高脂肪の食べ物を好む傾向がある。ＣＲＨニューロンの活動を高めたところ、脂肪食の摂食が通常の３分の１ほどに減り、炭水化物の摂食量が９・５倍になった。逆に抑制すると、炭水化物の摂食量は増えず、脂肪食を多く食べた。 炭水化物を求めることに影響する神経
新広辞苑、「ＬＧＢＴ」の説明に誤り 岩波、修正を検討：朝日新聞デジタル
１０年ぶりの改訂で今月１２日に発売された広辞苑の第７版で、性的少数者を意味する「ＬＧＢＴ」の説明に誤りがあることが分かった。発行元の岩波書店は、インターネット上の指摘を受けて修正も検討している。 ＬＧＢＴは、性的少数者のうち、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーの頭文字をとった言葉。広辞苑には今回新たに盛り込まれ、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と記された。 「ＬＧＢ」は好きになる性を表す「性的指向」の概念だが、「Ｔ」は自分は男か女かといった自己認識を表す「性自認」の概念。このため、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」という記述では「ＬＧＢ」の説明にしかなっていない、とネット上で指摘された。 岩波書店辞典編集部の担当者は朝日新聞の取材に対し、記述の不正確さを認めたうえで「ご指摘を受け止
森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？ 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。 昨年７月に着任した佐川長官…
マッスル増大マダイ、食べますか ゲノム編集の議論途上：朝日新聞デジタル
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財政破綻 誰も言わないなら、私が言う 作家・真山仁氏：朝日新聞デジタル
挑戦のすゝめ：作家・真山仁さん ――昨年、日本の財政危機を巡る小説「オペレーションＺ」を出版されましたね。債務残高が１千兆円を超えても放置されていることへの問題意識があったのですか。 「怖いものはみたくない。できたら通り過ぎてほしい。『見ざる』『聞かざる』『言わざる』の３ザルですよね。お上に、よきに計らってもらえばって思っている表れでしょう。でも、そうしていたらろくなことがなかったのが、この２０年ですよね」 「特に東日本大震災の後、官僚やメディア、大学教授といったインテリに対して国民が嫌悪感をもってしまっていて、福島第一原発事故などに関して『だまされた』という感情がある。『もっと一生懸命言ってくれたら、気にしたのに』と思っている。本当は、スリーマイルもチェルノブイリの事故も隠されてはいないのに」 「政治家も、財務省をたたいていれば自分たちの責任が転嫁される、と考えているふしがある。官僚主導
ロンブー淳が語る学びと挑戦 シリコンバレーでの気づき：朝日新聞デジタル
米シリコンバレーで会社を立ち上げ、有名大学も受験する――。ロンドンブーツ１号２号の田村淳さんに、２０１８年の「挑戦」を聞いた。 ◇ ――昨年まで２年続けて米国シリコンバレーに行かれたと聞きました。なぜ、シリコンバレーに？ 「前のマネジャーに優秀なやつがいたんですよ。こいつが夏休みにシリコンバレーに行って帰ってきたら、２カ月ぐらいして会社を辞めますって。『何があるんだ、シリコンバレーに』と思いました。シリコンバレーに行かなきゃだめだなと思ったんです」 ――行ってみて、何か感じましたか。 「風通しがよく、ものづくりに非常にいい場所だなと思いました。日本はサービスを作っても、法律や元々ある団体に気を使うとか、ブレーキを踏む材料しか出てこない。けど、米国は考えて動いて失敗したら、次の対策を練るってすごいシンプル。ものを作るって、そうじゃなきゃだめだな、と」 ――シリコンバレーには「Ｆａｉｌ Ｆａｓ
塩野七生が語る戦略と戦術、民主主義 歴史長編終える：朝日新聞デジタル
１５年をかけた代表作『ローマ人の物語』をはじめ、半世紀近く地中海世界を書いてきた作家、塩野七生さん（８０）の『ギリシア人の物語』が完結した。１年に１冊のペースで歴史長編をシリーズで出してきた。アテネの民主政がたどった歴史から、「民主主義は一筋に守り抜こうとしても守れない」という。 『ギリシア人の物語』（新潮社、全３巻）は２５００年をさかのぼり、古代ギリシャの都市国家（ポリス）アテネを通して民主主義の本質を見つめる。 「これで歴史エッセーは終わり」が開口一番。「執筆を始めれば休みはなし。ニュースを見てぴっとひらめく。メモをする。そういう集中力を持続させる体力がなくなりました」。地中海が西洋史の中心だった時代を書ききったという気持ちも大きい。それにね、と加える。「いい男はみんな書いちゃったから」 最終巻の主人公は紀元前４世…
串カツの名店、ルクアに復活 １５年に大阪駅地下を退去：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅に直結する商業施設「ルクア大阪」地下の飲食店街「バルチカ」が１９日にリニューアル開業する。既存の店舗が好調のため、面積を６６０平方メートルから２１００平方メートルに広げ、９店から２７店に増やす。 街の中心部にありながら、「路地裏のようなコストパフォーマンスを意識して店を誘致した」（ＪＲ西日本ＳＣ開発の舟本恵・営業本部次長）という。立ち飲みスタイルの店も多い。大阪駅地下道を広げる工事に伴い、２０１５年に自主退去した、串かつ店の「松葉」も入る。 ビブグルマン認定のラーメン店「銀座 篝（かがり）」や「クラフトビアマーケット」も、西日本で初めて出店する。 このフロアには今年１月まで伊勢丹の食品売り場があった。来年春には、リニューアル部分の西側にスーパーやイートインなどを備えた「ルクアフードホール」を開く予定だ。（新宅あゆみ）
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に
「科学的」主張に惑わされないためのヒント（２）：朝日新聞デジタル
前回、「科学的主張」を解釈する上での注意点を取り上げた、国際的な総合科学雑誌の「Nature」誌の「Twenty tips for interpreting scientific claims（科学的主張を解釈するための20のヒント）」［※１］という記事の前半を紹介しました。今回は後半編です。 なお、ヒント１～１０は、こちらのリンクを参照してください。 「科学的」主張に惑わされないためのヒント（１） （http://www.asahi.com/articles/SDI201711217705.html） では、早速、残りのヒント１１～２０を紹介していきたいと思います。 １１．Seek replication, not pseudoreplication.（偽反復ではなく、真の反復を探し求めよ） 「pseudoreplication」とは、統計学の専門用語で、「偽反復」「擬似反復」などと訳さ
雷から「反物質」 身近な場所で発見、研究者も驚き：朝日新聞デジタル
物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子（宇宙線）が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー（電子版）に２３日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」（２００９年）では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授（宇宙物理学）らのチームは今年２月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書 | 朝日新聞社インフォメーション
トップ お知らせ 「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と発行元・飛鳥新社への申入書を掲載しました ２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役 土井 尚道 殿 株式会社 朝日新聞社 広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事
国産量子コンピューター試作機、無償公開へ 改良目指す：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機を、国立情報学研究所などが開発し、２７日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、２０１９年度末までに国産での実用化を目指す。 従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の１～数十分の１程度だが、理論上は１千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。 基礎研究は１９８０年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。だが、実用化では米ＩＢＭやグーグルなどが先行。カナダのＤ―Ｗａｖｅシステムズは１１年に一部実用化し、米航空宇宙局（ＮＡ
がん治療の光免疫療法、国内でも治験へ 米で実績：朝日新聞デジタル
光を当ててがん細胞を壊す新たながん免疫療法の安全性を患者で確かめる臨床試験（治験）が、国内でも年内開始を目指して準備されていることがわかった。開発した米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が１１日、朝日新聞の取材に答えた。手術や抗がん剤で治らないがん患者の治癒につながる治療法の実用化への第一歩と期待を集める。 この治療法は「光免疫療法」。近赤外光を当てると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射すると、抗体はがん細胞と結びつく。近赤外光を当てると、化学物質が反応してがん細胞を破壊し、これをきっかけに免疫細胞が活性化するという。近赤外光はテレビのリモコンなどに使われ、人体に当たっても害がない。 米国では２０１５年から、Ｎ…
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
「ランダム化比較試験」を知っていますか？：朝日新聞デジタル
医学・医療情報の信頼性を判断する際の基準として、これまでいくつかの研究デザイン（方法）を見てきましたが、今回は、中でも「最も信頼性が高い」と言われている方法について取り上げます。研究対象となる人を無作為（ランダム）に二つの集団に分けて比べる「ランダム化比較試験」と呼ばれるものです。 ▼ランダム化比較試験の結果は、最も信頼性が高い ▼ランダム化比較試験を実施するには、多くの手間（人、時間、研究費）がかかる ▼「害のあるリスク」について介入する試験は実施できない 前回紹介した「コホート研究」で残された問題点の一つに「交絡バイアス」がありました。「交絡バイアス」とは、交絡因子（第三の因子）による影響でゆがんだ結果を導く誤りです。 例えば、「食物繊維の摂取量」と「大腸がんの発生頻度」に関係性が認められたとしても、実はその裏で他の「隠れた真の原因」があるのかもしれません。これまでの研究結果では、大腸
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竹島に韓国軍「日米韓連携に逆行」 河野外相が反発：朝日新聞デジタル
