四半世紀ぶりに中国・北京を訪れた。正直、その変貌ぶりに驚いた。前回、私が降り立った北京空港は老朽化した薄暗い建物だった。2008年に供用開始された現在の北京首都国際空港第3ターミナルは、イギリス人建築家ノーマン・フォスター設計の洗練されたデザインだ。美しい印象の残る外観に明るく開放的な大空間は、世界中から大勢の人を迎え入れるのに相応しい空の玄関口と言えるだろう。 この巨大空港の年間旅客数は約9千万人と世界第2位を誇るが、処理能力が限界に近づいている。2019年には北京市の南方に、あらたにザハ・ハディド設計の世界最大規模となる北京大興国際空港が誕生するそうだ。新空港は7本の滑走路を有し、最終的には年間1億人以上の処理能力があるという。北京はふたつの巨大ハブ空港が併存する世界でも稀な都市になる。 当時の空港から都心に向う幹線道路は、古い自動車でひしめき合っていた。今日では空港まで北京地下鉄が乗
東名のバス事故、問題は高速道路の分離帯の構造と書いたら「スピードを出し過ぎたクルマが悪い。道路の問題ではない」と主張する意見が少なからずあり、驚いた。もちろん原因を作ったのは乗用車だけれど(故意か疾病か現時点で不明)、社会インフラというのは個人のミスに耐えられる安全性を確保していなければならない。 高速道路の中央分離帯の場合、パンクして車両のコントロールが出来なくなったり、他車と接触して中央分離帯に衝突することだってある。そういったクルマを対向車線に飛び出さなないような役割を持たせなければならない。実際、中央分離帯を設計する時の基本中の基本。そのためのガードレールやガードロープなのだ。 中央分離帯に衝突してハネ返ってくるなのに今回は全く役に立たなかった。中央分離帯のガードレールに衝突する前に飛んでしまったからだ。なぜ中央分離帯が盛り土になっていたのか、全く理解出来ない。通常の高速道路であれ
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら? しかも、その後の生活補償が何もないとしたら? そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん(68)のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。(Yahoo!ニュース編集部)
オスロ市議会行政部が公約に掲げたオスロ中心地のカーフリー計画実現まで、あと2年半ほどしか時間がない。パリ協定に従い、首都の大気汚染問題を解決するために、オスロ市は次々と斬新な環境政策を打ち出している。 30日に発表された政策は、荷台付きの電動自「転」車を購入する市民に、市が1人に対し購入額の25%、最高13万6900円(1万ノルウェークローネ)を補助するというものだった。申し込みは2月から始まり、市は合計約4100万円(300万ノルウェークローネ)を出資予定。昨年は、荷台付きかは関係なく、電動自転車の購入予定者全体が幅広くサポート対象となった。 「電気自動車」先進国として知られているノルウェーだが、その成功の鍵は数々の優遇政策にある。そのため、電動自転車にも同じような優遇政策がとられる流れは、不思議ではないのだが、国内での懐疑的な声は大きい。一部から嫌がられる理由は、中心人物が、「緑の環境
安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。(ライター・三橋正邦/Yahoo!ニュース編集部) 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト
自民党若手議員による意欲作10月26日、小泉進次郎衆議院議員らを中心とする自由民主党若手議員20人のグループが、雇用や社会保障に関する大胆な政策提言を行い、注目を浴びています。彼ら彼女らが見据えているのは、IT化、グローバル化、そして高齢化がより進展した2020年以降の雇用と社会保障の在り方であり、多様な雇用形態、ライフスタイルを前提とする社会に最適化されたセーフティネットの確立を、意欲的に提案しています。次世代の政治リーダー候補として、まことに結構なことであり、このように若手政治家の中から新しい政策の枠組みを構築、発信していこうという試みは、望ましいことだと評価できます。 提言の内容には、興味深いものが並んでいます。 社会保険を全非正規労働者に適用拡大した「勤労者皆社会保険制度」労働者の再就職、再訓練費用の企業負担化、支援強化低所得労働者の社会保険料本人負担の免除、軽減在職老齢年金制度の
ノルウェーといえば、電気自動車(EV)の普及先進国として世界的に知られている。減税や駐車場の無料化など、政府による手厚い支援策の効果だ。今、左翼陣営や緑の環境党が権力を握った首都オスロでは、環境に優しい街を目指し、新しい動きが起きている。 「環境のためなら、EVは今後さらに支援していくのだろう」と思うかもしれないが、実はそうでもない。例え、排ガスをださなくとも、車というものは、道路のスペースを独占する。エネルギーが何であれ、「車」というものに対して、緑の党の人々は否定的だ。2019年秋までに目指す、中心地のカーフリー計画でも、一般自動車となる、EVも排除対象となる。 そのため、自転車の利用者をもっと増やそうと、ノルウェーでもほとんど普及していない、電動自転車の支援対策にオスロは乗り出した。 市の環境・通信局は、試験的プロジェクトとして、2016年以降の購入者には、購入価格の20%、最高約6
いざという時のためのマタニティマークなのに、あえて付けない妊婦さんが増えている(写真:ロイター/アフロ) 9年前、私が妊婦になった頃は、まだ知らない人の方が多かったマタニティマーク。その後、認知度は上がり、見知らぬ人が電車内で席を譲ってくれることもあると聞いていたのだが、最近その状況は大きく変わっている。 認知度が高まったことにより、妊婦さんたちは「妊婦だと知られることが怖くて、安易には付けられない」というのだ。 Twitterのまとめサイトには、妊婦だということで『故意に足をかけられた』『お腹を殴られた』『ホームに突き落とされた』と、信じられないようなコメントが並ぶ。そのほとんどが、誰もが乗る公共交通機関での出来事だ。 このような話は、1年ほど前から聞いてはいたのだが、ごく一部の人が経験したことがSNSで大きく広がっているだけだと思っていた。しかし、少なくとも首都圏においては、そうではな
抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。 かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。 1ヶ月300万円を超える新薬の登場平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。 この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びてい
大阪で発生した痛ましい暴走事故、車体の損傷度合いは少ないのに運転者が亡くなっていることを考えれば、救急関係者からの情報通り心臓疾患の可能性大きい。 疾病の場合、二つのケースに分かれる。一つは脳疾患に代表される脱力してしまう症状。この場合、アクセルもブレーキも操作されない。ハンドルは身体が傾けば、そちらの方向に切れることになる。 二つ目は硬直してしまう症状。疾病によってはのけぞるようになってしまう。アクセルを踏んでいる時に発症したら、全開となることが多い。海外のデータを調べると、痛みを伴う心臓の疾病は硬直するケースも少なくないようだ。今回の事故、加速していることなど考えると、当初はアクセルを踏んでいるように思える。車体の変形などから推察すると、最後はアクセルを戻した惰性走行状態で花壇に当たったようだ。 エアバッグは運転席/助手席共に展開しているが、これは衝突時に開いたものではないと考える。そ
痛ましい事故大変痛ましい事故が発生した。報道によれば、2016年2月25日午後0時35分ごろ、大阪梅田で自動車が暴走し、歩行者を次々とはねた。この事故で、自動車を運転されていた方を含め、複数の死傷者が出ている。 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、負傷された方々の一日も早い回復を心より願う。 事故現場は大阪の梅田。阪急梅田駅やJR大阪駅近く。私も現場を何度も通ったことがあるだけに、まさかあの場所で、という思いだ。 大動脈解離発症か報道によれば、亡くなった運転手の方(51歳)は大動脈解離を発症した可能性があるという。 捜査関係者によると、大橋さんを病院に搬送する際、「(大動脈が破裂したり意識を失ったりする原因になり、突然死にいたることもある)大動脈解離の症状がみられる」との情報が救急隊から寄せられた。府警は大橋さんの体調が急激に悪化した可能性もあるとみて近く司法解剖し、死因
大戸屋の赤字転落、原因は「安すぎるから」? ITmedia ビジネスオンライン 12/11(水) 9:50
ギャンブル依存治療 保険適用NEW! 台湾総統選 立法委員選も焦点[写真] 小泉氏 石炭政策の新展開ない[写真]NEW! TIME誌 今年の人にグレタさん[写真]NEW! 印象操作との批判 報ステ謝罪[写真]NEW! バド桃田 東京五輪切符が確実[写真]NEW! 氷川きよし 男らしくはつらい[写真] 「ごめんな」闘病公表の花子[写真]
ガイアの夜明けでアリさんマークの引越社が注目を浴びる!ガイアの夜明けが放送され、アリさんマークの引越社が大変な注目を浴びていますね。 ・アリさん引越社の残業時間がすごい 月147時間と過労死ラインを超える ・「アリさんマークの引越社」現役の従業員が告発した地獄 ・『ガイアの夜明け』の長時間労働特集に「神回」評 なお、番組は2月18日にBSジャパンで再放送されるようです。 アリさんマークの引越社の奇妙なルール~複数人での飲酒禁止さて、知っている人には有名なのですが、このアリさんマークの引越社には奇妙なルールがあります。 それは、社員が複数人で飲酒することを禁止しているのです。 前に、同社の井ノ口副社長がSPA!の記事で言いたい放題だったのを批判した記事を書いたことがありますが、実はその批判の対象とした元記事でも、以下のようにさらっとそのことを述べています。 また、普段は複数人の社員同士の飲酒
■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した(2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞)。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」(1月29日『東京新聞』)ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」[注1]と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から
2015年の新語・流行語大賞にノミネートされた「下流老人」。私の定義は「生活保護基準相当で暮らす高齢者、その恐れがある高齢者」です。NPOで生活困窮者の支援に取り組んでいると、相談に来る人のほとんどが「働けなくなるとは思わなかった」「こんなに年金が低いとは」「病気をするとは思わなかった」と言い、社会の大きな変化に戸惑っています。予想しろというほうが酷なんです。 高齢化は急速に進んでいます。統計上の所得の中央値の半分に満たない額で暮らす「相対的貧困」は国内の全高齢者のうち22%。700万人に達しています。一人暮らしの高齢者に絞ると、男性の38%、女性は52%が相対的貧困に陥っています。預貯金や年金が減り、政府の貧困対策が進まない現状が続けば、将来的には1000万人規模に膨れ上がると予想されます。 現在は労働者の4割が非正規雇用です。夫の年金で暮らしていける専業主婦を除き、多くの人たちは将来、
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