知ってる？日本の食料事情：農林水産省
令和6年3月27日 食料供給困難事態対策法案について掲載しました。 令和5年12月6日「不測時における食料安全保障に関する検討会（第6回）」を開催しました。 令和4年12月16日「知ってる？日本の食料事情2022～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」（R4.12版）を公開しました。 令和4年6月21日「食料の安定供給に関するリスク検証(2022)」を公開しました。 令和4年3月7日 「ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口」を公開しました。 令和3年12月3日 JASMAI（農業気象情報衛星モニタリングシステム）について、「区域別気象・植生グラフ」にクロップカレンダーを重ねて表示する等、利便性向上のための更新を行いました。 食料安全保障月報の最新版はこちら
図録▽都道府県別の食料自給率
地産地消、日本型食生活の普及、国産農水産物の消費拡大など、食料自給率に寄与する地域ごとの取り組みを促すため、これまで厳密に比較することが難しいため避けられていた都道府県別の自給率（カロリーベース及び生産額ベース）の公表が、2006年から（厳密には2005年11月から）、過去に遡って農林水産省により行われることとなり、食料・農業・農村白書にも掲載されることとなった。 都道府県別の自給率の算出に当たっては、地域ごとの消費原単位を共通、すなわち年齢構成等の違いによる１人１日当たりの消費量の違いがないと仮定している。従って、カロリーベースの場合、基本的には、各地域で生産された食品農水産物の人口当たりの総カロリーの違いをあらわしていると見てよかろう。2016年度の場合、全国の自給率が38％なので、人口当たりで全国の２倍の総生産カロリー量をもつ県は76％の自給率と言うわけである。また畜産の飼料自給率も
日本がコメ輸出国として注目される可能性
日本の食料自給率は低下の一途をたどり現在では39%らしい。 農林水産省のページで主要先進国のデータを見てもヤバヤバな感じ。 でも、食料自給率の低下の要因が、食料品の内外価格差にあったなら、 最近の食料品の国際価格高騰で、状況が変わってくるかもしれない。お米について情報を集めてみると…。 先月フィリピン政府がベトナムから10万tの米を1tあたり1,200ドルで買った。 この取引を1kgあたりに直すと、1.2ドル→約125円 日本米の価格、このページを見ると、60kgあたり13,900〜22,600円。 1kgあたりに直すと、232〜377円。内外価格差は2〜3倍。あれこんなもの？ 何やら今年に入ってからコメの国際価格が倍以上になっているらしい。日本のお米が噂どおり安全・高品質であるなら、世界と戦えるのでは？ 先日、胡錦濤国家主席の訪日の際、日本米の対中輸出の全面解禁が決まった。 実は少しずつ
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
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