駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない　光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ　途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 100年を超える老舗企業の96％は中小のままだった 先週のコラム『雇う側も雇われる側も、今、雇用の話をしよう』では、東日本大震災からの復興のために、まずもって雇用が必要だというお話をした。しかし震災の影響が少なかった企業にとっては、雇用は守れたとして、その先の「成長」が気になっているのではないだろうか。 突然の震災で忘れかけているが、日本がGDP（国内総生産）ベースで世界第2位の経済大国から、中国に抜かれて世界第3位になったのは、つい昨年度のことだ。GDPだけを見れば、8位（2010年）のブラジルや11位（同年）のインドに脅かされる日も遠くないだろう。戦後の焼け野原から、先達の努力によって世界第2位となり、第3位に“落ちた”国は、今後もひたす

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東芝のノートPCが誕生して25周年となる2010年。東芝科学館で特別展示が行われる。その開催記念講演に「東芝のノートPCを育てた」中心人物が登場した。 東芝のノートPCを育てた 東芝は、12月18日から2011年1月29日にかけて、東芝ノートPC登場25周年を記念した特別展示企画「－東芝ノートPC25周年－“できない”から“できる”へ変わった～未来へ進化し続ける東芝ノートPC～」を東芝科学館で開催する。その開幕記念式典で、東芝取締役会長の西田厚聰氏による特別講演会「東芝PC事業の創造～新事業の創業・育成～」が行われた。 西田氏は、1984年に東芝ヨーロッパ上級副社長に就任して欧州市場における同社ノートPC事業を立ち上げ、その成功を受けて1992年には、東芝アメリカ情報システム社の社長として北米市場における東芝製ノートPCの事業を成功させ、1995年から東芝本社にて日本市場におけるPC事業を

「マーケティングミックス」とか「マーケティングの4P」とか、入門書には必ず出てくるわけですが、この考え方はいまでも通用するものの、位置づけが変わってきたのも事実です。 ちなみに「4P」とは、Product・Price・Place・Promotionの4つのことでマーケティング戦略を考える切り口を整理したものです。 現代マーケティングでは、マーケティングミックスにおける「P」について、ふたつの傾向があると思っています。 ひとつは「バランスが崩れた」こと、そしてもうひとつは「Pが増えた」ことです。 とくにコンビニやスーパーで扱われているような商品にはこの傾向が強いです。 現代のP 本来の「4P」はそれぞれ全部重要で比較的等価に扱われていましたが、現代ではすべて無視できないものの、重要度や影響度のバランスが変わってきたのも事実です。 Priceが強すぎ ひとつの特徴は価格戦略（Price）が占め

このコラムについて このコラムは、会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 記事一覧 記事一覧 2010年4月13日 「配当金」と「自己株式の取得」はどこに表れるのか 【完結編】「株主資本等変動計算書」の読み方 このコラムの読者の皆さんは配当金の支払額が財務諸表のどこに表れるか知っていま

この夏、私は東京の書店のビジネスコーナーを見て回って、ピーター・ドラッカー用に割かれた書棚スペースの量に驚いた。米国あるいは欧州では、ドラッカーの書籍を見つけるのに相当苦労するからである。 彼は、年齢が上の世代の人々の間ではいまだによく知られており、広く読まれてはいるが、最近のビジネスパーソンはジム・コリンズやマルコム・グラッドウェルといった、より若い専門家を好んで読んでいるのだ。 我々が読むべきと言われたのはたった1つの論文だけ 私が2004年から2006年にかけてハーバードビジネススクールに在籍していた時には、我々が必修として読まなければならなかったドラッカーの論文は1つだけだった。ハーバードビジネスレビューに掲載された「自己探求の時代（Managing Oneself）」だ。 ドラッカーが4年前に亡くなっていなかったとしたら、今年の11月19日で100歳になっていたはずである。その生

組織のタイプを表す例えとして、「オーケストラ型組織」と「ジャズコンボ型組織」という言葉がよく使われる。 オーケストラの場合、指揮者というリーダーの指示に従って、メンバー全員が演奏を繰り広げる。楽譜そのものの解釈も指揮者が行うわけで、1人のリーダーが多数のメンバーを率いる「1対N」型の組織形態だ。 一方、ジャズコンボの場合、たとえバンドのリーダーがいたとしても、演奏はプレーヤー間の（大抵の場合、非言語的な）コミュニケーションで進行していく。アドリブの部分は、リーダーの解釈や指示ではなく、プレーヤー自身の考えに沿って進行し、往々にして他のプレーヤーの演奏によって、さらに新しい展開が生まれる。いわば、「N対N」型のフラットな組織形態とも言えよう。 時代が求めるジャズコンボ型組織 2つのタイプを企業組織に当てはめて語る場合、オーケストラ型を規律重視の従来型組織形態、ジャズコンボ型を独創性重視の新し

南極点近くに、米国が管理する極地研究の基地がある。このコラムを書いている9月4日現在は、南半球の冬。基地周辺の温度は摂氏マイナス67度、強風による体感温度の低下も勘案すると、なんとマイナス97度という極低温の地である。20世紀初頭にこの南極点を目指した2人の探検家がいた。彼らにちなんで、この米国基地は、アムンセン・スコット基地と呼ばれている。 ご承知のように、この2人は同時期に南極点を目指していたが、アムンセンが1911年12月14日に先に極点到着。「人類初の南極点到達」という成果を上げ、無事スタート地点に帰り着いた。一方、スコットも翌1月17日に到着したものの、帰路猛吹雪の中、探検隊全員が遭難するという事態になった。 栄光と悲劇、この対照が強烈な印象を残したからだろうか。米国の極点基地は、異邦人（アムンセンはノルウェー人、スコットは英国人）の名を、しかも一番手と二番手、両方の名前を併せ冠

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。本コラム、どうか本年もよろしくご愛読ください。 年末年始には、毎年各メディアで、日本の経済・社会全般について大きく俯瞰した記事・番組が取り上げられる。昨年末から新年にかけてのものは、どれを見ても、悲観論、悲観論のオンパレードだった。 これら多くの記事・番組に共通しているのは、「日本の凋落」をデータで示し、さらに前向きな改革の困難さを憂えていることである。 いわく、「かつてG7の中で首位だった日本の1人当たりGDP（国内総生産）は、今や6位。OECD（経済協力開発機構）諸国中でも2位から18位にまで落ちた」。 「15歳時点での学力の国際比較では、数学が2000年の1位から2006年の10位へ、科学が同じく2位から6位へ低下した」 このほか、「日本の少子高齢化・人口減少が進展」あるいは「（2007年半ばには）中国3市場の株式時価総額が日本のそれを

「風が吹けば、桶屋が儲かる」という成句は、皆さんご存じだと思う。 風が吹けば目に埃が入って目を病む人が増える、その人たちが三味線弾きになり三味線にするための猫の皮の需要が増える、猫が数多く捕えられてネズミの数が増え、その結果、ネズミにかじられる桶が増えるので、桶の需要が増えて桶屋が儲かる…という、迂遠な因果関係の起点と終点を述べたものだ。アリストテレスの三段論法ならぬ、六段、七段論法である。 この成句は、牽強付会（理屈や道理に合わないことを、自分に都合よいように無理にこじつけること）の論理に対して皮肉るために使われたり、一見無関係なことがらのつながりを半ば冗談めいて説明したりする際に、用いられる。 ただ最近では、これぐらい遠い波及効果まで、大真面目に考えることが大事なのではないか、と思うようなことが数多くある。 波及効果を読みきれなかった行政と企業の失策 例えば、いわゆる「コンプライアンス

金融危機が実体経済に悪影響を及ぼす状況になってきており、様々な企業が対策に乗り出している。この中で、今も昔も最初に手をつけるのが、コスト削減だ。 設計段階からの原価低減、調達手法の全面見直し、ホワイトカラーの生産性向上といったものから、オフィスの電灯を消そう、コピーを減らそう、という“ケチケチ運動”まで、おなじみのメニューが目白押しで、日本企業の面目躍如といったところである。 一方、こういったP/ L（Profit and Loss Statement＝損益計算書）中心の考え方に加えて、B/S（Balance Sheet＝貸借対照表）、特に資産の稼働改善を考える手法もある。高価な固定資産は、いったん購入してしまうと、その稼働を上げるか、さもなくば売却するかという手を打たない限り、資産効率を上げることはできない。 例えば航空会社であれば、航空機を1日どれだけ稼働させるか、ということが勝負にな

取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ――　メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

米CNNが先月に日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したニュースが多くの米国民に驚きをもって評価されている。 米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したものだ。 ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー（ビッグスリー）の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。 米国企業のCEO（最高経営責任者）らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ているこ

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

日本企業を取り巻く環境は風雲急を告げている。IT（情報技術）の発展や経済のグローバル化によってビジネスチャンスが拡大。その一方で、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げつきを発端とする金融市場の混乱は収まらず、そこに原油をはじめとする原材料価格の高騰が重なるなど、逆風もにわかに強まってきている。 経営におけるリスクが高まる中、チャンスをいかに捉えて業績を伸ばしていくか。企業の経営戦略の巧拙が改めて問われよう。しかし、戦略とは何か。あなたはこの問いにきちんと答えることができるだろうか。 世界で最も戦略の優れている企業は？ ここで例題を出そう。次に企業の経営戦略についての4つの定義を示す。この中から適切な定義と思うものを2つ選んでいただきたい。 （1）市場における組織の活動の長期的な基本方針 （2）企業の資産を最大限に活用する道を選ぶこと （3）企業間競争でライバルに勝

傲慢さ、うぬぼれ、見通しの甘さ、人間性の欠如などが、規模の大小を問わず毎年素晴らしい企業を葬り去っている。われわれはそれらの誤った判断から学ぶことができるが、学ぶなら事業が失敗したり、我が国のリーダーシップが完全に失われてしまう前でなければならない。 以下の間違いのリストは、あらゆる業界の企業に当てはまりうる、ばかげた考え方の一部を示したものだ。これを読んで、他人の失敗に学んで欲しい。 「費用節減のために顧客サービスの水準を下げよう」 「お問い合わせの件数が多くなっているため、お電話にお答えするまでに時間がかかっております」これは何という戯言だろう。このメッセージの本当の意味は、「われわれには顧客サービスに十分な費用をかけるつもりがないため、我慢できずに電話を切ってしまうまであなたを待ち行列で待たせるつもりだ」ということだ。私は最近、Verizonの待ち行列で45分待ったが、ついに順番は回

ベンチャービジネスの起業件数全体では女性起業家が半数以上を占めるのに、IT分野のベンチャー企業だけで見ると、その比率は5％にも満たない。 「BusinessWeek」誌の3月26日の特集記事は、IT業界で活躍している若い起業家たちを紹介している。いずれも30歳以下で、「世界のデジタル業界の未来を形成する可能性が高い」とみられている。45人の起業家のうち女性はわずか3人だった。 しかしCenter for Women's Business Researchによると、起業家全体に占める女性の比率は高く、ベンチャー企業の55％が女性起業家によって立ち上げられている。米労働統計局によると、IT分野の就業者で女性が占める割合は26％以下で、ITベンチャー企業を立ち上げる起業家に占める女性の割合は5％以下だという。 NCWIT（National Center for Women & Informati