JCBA、金融庁に暗号資産の「税制改正要望」提出へ 例年以上に着目される理由 背景と認識 斎藤氏は冒頭、暗号資産（仮想通貨）市場について、グローバルの観点からも毎年大きく成長しており、時価総額100兆円を超える規模に達したと指摘。NFT（非代替性トークン）やメタバース（仮想空間）などを含め、新しいサービスやプロダクトの利用シーンも急拡大している現状にあると言及した。 決済用途での利用状況では、2013年6月には60店舗ほどだったが、2022年5月には約30,000店舗と、500倍近い規模の増加をみせている。国内における事例においても、家電量販店や旅行会社、飲食店などで暗号資産決済を導入していることがわかっている。 JVCEAの統計によると、2022年3月には利用者口座の数は「約585万口座」に達した。2022年は国内で暗号資産取引業を提供している業者が30社を超え、今後も一層の口座増加が見込まれる。 これは、2011年に施行された「税制改正法案」成立に伴い、FX（外
