「MVNOへの電話番号割り当て」で何が変わる? 格安SIMの機能拡張につながるが、課題も(1/3 ページ) 1月20日に、MVNOへの電話番号割り当てを可能にする「電気通信事業法施行規則」などの一部改正が決まった。モバイルの世界では、電話番号は基地局を自ら運用するキャリア(MNO)にしか、割り当てられていなかったが、この条件を緩和。加入者管理機能やIMS(IP Multimedia Subsystemの略で音声通話などを制御する装置)を持つMVNOも、独自の電話番号を持ち、ユーザーに提供することが可能になった。 この改正を求めていたのが、MVNO各社が加盟する業界団体のMVNO委員会だ。同委員会はテレコムサービス協会内の組織で、2022年12月時点で61社が参加している。IIJやオプテージ、NTTコミュニケーションズなど、シェア上位のMVNOやMVNEが名を連ねる。施行規則の改正が決まった