NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
ゆとりでも分かるＦＸがお勧めできない理由 - 常夏島日記
はてなブックマーク経由でゆとりでも分かる投資入門 FX自動売買とは何か | 外資就活ドットコム トップ就活生に向けた就活情報提供サイトという記事を読みました。 若い人が自分の仕事以外に、金融資産を形成するために投資をしなければいけないという趣旨には賛成します。上記記事とはぜんぜん違う理由ですけどね。日本が成長国家かどうかとか、シンガポールや香港に金融センターとして水を開けられて、なんてことは社会人になったばかりの若者には直接関係ないしね。 投資で、自分の仕事以外に収入源があるとこれから長い間いろいろ生きていくだけで安心だよね！という理由で十分だと思います。 で、本題。資産運用において、ＦＸがお勧めできないのはなぜか。リスクが高いとかいう理由もあるのですが、そういうのは後回しにして結論。 理由：ＦＸは基本ゼロサムだから。 ゼロサムというのはどういうことかというと、参加者全員の損得を足し合わせ
客観的な成果で評価されることから逃げまわる日本の高学歴エリート : 金融日記
日本の受験勉強というのは不毛な暗記力競争で、大学の教育なんてのは実際の仕事には何の役にも立たないただの「シグナリング」だというシニカルな見方があります。そういう面も確かにあるでしょう。 しかし受験勉強や、日本の高学歴者の資質は仕事の能力と相関がある部分もあります。以下、僕がいくつかの職種別に思っていることを書きます。 １．プログラマー 僕は密かに思っているのですが、コンピュータ・プログラミングと受験勉強の才能ってかなり似ています。どちらも、かなりたくさんのことを暗記しないといけないし、また暗記している方が有利です。膨大なライブラリーをたくさん覚えていれば、効率的にコードが書けます。しかも暗記がただの暗記ではなく「ロジカルな暗記」というのも共通点です。 また、ひとつの正しい答えがあるということも共通しています。受験勉強の数学のように、そこに行く道筋は何通りもありますが、答えはひとつです。ある
『ガイアの夜明け』 スーパーマーケットの「小型化」特集 - モジログ
先日『ガイアの夜明け』で、スーパーマーケットの「小型化」を紹介していた。 日経スペシャル「ガイアの夜明け」 12月14日放送 第447回 時代は“コンパクト”～小ぶりな店舗に商機あり～ http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview101214.html いまは大手スーパーマーケットも、昔より売上が落ちてきているとのこと。いままでよりも小さい店舗を出したり、よりキメ細かく、ムダのない出店戦略が必要らしい。 単身世帯も増えてきているので、いままでの商品より量を少なく、小分けにしたパッケージが求められている、といった話も紹介されていた。 スーパーマーケットが生き残るためには、店舗の規模も、パッケージも、もっと「小さくする」必要があるわけだ。「小さくする」のは、店からすれば効率は下がるが、より現実の需要にフィットできるようになるのだろう。 『ガ
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか : 404 Blog Not Found
2010年12月20日08:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 Amazonの在庫が一向に回復しないので楽天で買ったが、その楽天も今は在庫切れ。今調べた限りe-hon、7net、紀伊國屋Webにはまだあるようだ。 e-hon 本／なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか／若宮健／〔著〕 セブンネットショッピング - 書籍 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健／著 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか: 紀伊國屋書店BookWeb ジュンク堂書店 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか オンライン書店ビーケーワン：なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 祥伝社新書 ２２６ 楽天ブックス: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健 : 本 この在庫不足すら、本書を
Sonyは何の会社？ | rionaoki.net
何やらSonyについて盛り上がっているようですが、Sonyが今どんな会社かはIR情報を見れば分かる。 これが2010年第二四半期のビジネス分野別売上だ。青い部分がSonyと聞いてまず思い浮かぶ電気製品の類で、緑はPlayStationのようなゲーム機本体やゲームソフトだ。後はSony PicturesやSony Music Entertainment、そしてソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行といった金融業務となっている。こうみると一般の消費者のイメージ通りエレクトロニクスとプレステの会社かな？と思われる。 しかし、会社にとって売上よりも大事なモノがある。それは利益だ。各セクションの売上高と利益が上のグラフにまとめられている。利益を一番稼ぎ出しているのは金融業務で、エレクトロニクス関係は利益率が相当低い事がわかる。映画にいたってはマイナスで、かろうじてプラスのゲーム関係もようやく黒字化といっ
「私ならこうする」 ＩＣＴ政策タスクフォース構成員が「電波オークション制度私案」を公表（吉川 尚宏） @gendai_biz
立ち退きコストをベンチマークしたオークションなど設計できるのか？ 総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」が11月30日に提出した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」（以下、「アクションプラン」）の電波オークションに関連する記述をめぐって、依然として論争が続いている（たとえばhttp://news.livedoor.com/article/detail/5188156/）。 筆者は、上記ワーキンググループの親部会に相当するICT政策タスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の構成員である。10年ほど前に海外で第三世代携帯電話の電波オークションの制度設計にアドバイザーとして関与した経験から、周波数ワーキンググループでも参考人として意見陳述を行っている。ただし、検討時間が不足していたためか、アクションプランでは筆者が
月収3万円でもJill Stuartのサングラス(1.5万円)を買うブータン人 - 空の近く。こころ高く。 ― ブータンてきとう日記
ブータンに来てから、ずっと違和感を感じていることがあります。 それは、ブータン人のお金の使い方です。 ブータンは、GNH(Gross National Happiness:国民総幸福量)を国の指標として掲げる、幸せの国として知られていますが、経済的な側面をみれば、貧しい国でもあります。 ブータン人の給料はどれぐらいかというと、だいたい三層に分かれていて、 農家・レストランなどの従業員：月収6千円-2万円程度 ホワイトカラー・公務員など：月収2-4万円程度 一部のお金持ち(大手旅行会社・建設会社経営者)：月収数十万円。多い人は百万円以上 という感じではないかと思います。日本の10分の1ぐらいの感覚です。(ちなみに私はブータン政府の公務員であるため、2に含まれます。日本に帰るとお金がないです) 正直、格差は大きな問題です。特に農村部と都市部の経済格差は深刻です。農村部に仕事がない。でも格差の問
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 2010-11-10(20:59) : USTREAM : 本日（１１月１０日）、民主党の「情報通信議員連盟」総会にて、ソフトバンク孫正義（そんまさよし）社長の講演が行われました。 政権与党の政治家である民主党議員を前にして、孫さんが普段と変わらぬ情熱で熱く語られました。 多くの人に読んでいただきたい内容であるため、勝手ながら書き起こしさせていただきました。 USTREAM動画（後ほど公式の録画が配信されると思われます）とあわせて御覧ください。 ※スライドはこれから追加します。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ソフトバンクの孫です。 大変お忙しい先生方にお時間いただきまして、私の話をさせていただく機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます それではさっそく、プレゼン資料を用意しておりますの
中国の発展と政治 | rionaoki.net
ノーベル平和賞でまた中国の政治的問題が浮かび上がる一方で、中国の発展は続いている。この経済と政治との乖離をどう説明するべきか。面白いグラフが紹介されている： William Easterly Is Shrill! 中国の経済成長に関して独裁的な体制がプラスに働いているという人は多い。確かに、あれだけの大きさの国が秩序を維持しているのは強権的な体制によるものだろうが、経済成長自体から独裁制を擁護するのは難しい。 これは紀元後のアメリカと中国の一人当たり精算を表したグラフだ（元データはこちら）。1800年当たりからアメリカが爆発的な成長を始める一方で、中国は1500年ぐらいのレベルで停滞している。 こちらは1900年から1970年までの推移だが、相変わらず中国は停滞し続けている。 そして最期がここ四十年のグラフだ。中国が遂に経済成長を見せている一方で、絶対的水準は依然として低いままだ。これらの
「日本の特異性」は世界に売れない - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
日本のアニメは、きわめてユニークで世界最高だ、と日本人は誇りたがる。だが、実際には、DVDの売上が 日本以外では最大の市場の北米でわずか3億ドル程度にすぎない。米国映画は、日本の映画館での売上だけで、約800億円ほどもある(単純化のため洋画＝米国映画と仮定)。全世界での売上はその数倍になろう。 オタクの視点から見れば、世界中で日本のアニメが受け入れられていることになろうが、どの国でもオタクたちは肩身のやや狭いマイノリティたちである。一方で、ハリウッド映画は勢いに陰りはやや見えるものの、文字通り世界中の人々に愛されるメインストリームの娯楽になっている。 日本の工業製品についても似たようなことがいえる。日本独自の携帯電話（通称：ガラパゴス携帯（ガラケー））は、非常にユニークであり性能も優れているが、日本の国外ではまったく売れていない。一方、米国企業が設計し中国で生産する iPhone は日本を
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
統計局ホームページ/平成21年全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。 お知らせ 平成27年12月18日 相対的貧困率等に関する調査分析結果を追加しました。 平成25年3月29日 全国消費実態調査のオーダーメード集計の利用可能データを追加しました。 平成25年3月28日 世帯分布編及び特定世帯編の結果表の一部数値に誤りがあったため訂正しました。 更新情報 平成24年3月30日 エネルギー消費に関す
世界第二の経済大国は、世界に嫌われた国のままでいるつもりか - My Life After MIT Sloan
隣国が念願の本土初のノーベル賞を受賞したが、反体制の獄中の人物だったということで大問題になっている。 個人的には、ノーベル賞受賞は祝福するけれど、その是非については中立だ。 それよりも、今回の受賞に対して中国政府が国際的に見せた態度にがっくりした。 劉氏の受賞に私がニュートラルなのは、かの国の民主化はあくまで国内問題と思っているからだ。 もちろんかの国が民主化をして、本当に世界全体の平和と繁栄のためになるなら、是非進めていただきたいと思う。 しかし実際にそれとこれは別だろう。 例えば、劉氏は国内の民主化には命をささげるだろうが、彼が尖閣諸島は日本のものと思うか、炭素排出権を中国は守るべきと思うかは別だ。 民度が低い国で民主化をしても、国際的な課題が解決されないことは良くあることだ。 これはいずれ記事に書くけれど、「民主主義」が成功して世界の平和と繁栄につながるには、それなりの民度と仕組みと
食べログが、レストランを潰す - Feel Like A Fallinstar
珍しく、連日の投稿（大汗）。某社の社長から聞いた話です。 いまや、「Hotpepperなんてもう見ないよ」なんて言われる位の影響力を持つようになった巨大グルメガイドの「食べログ」。 ユーザにとって有益な口コミが溢れて活況を催す一方、悪意を持って利用する人の活動も徐々に影響が強くなってきています。 今日は、そんなちょっとまじめな話を少しばかり。 新規開業店が、すぐに潰れる といっても、味が悪いわけではありません。 （あ、悪いのかもしれませんが、少なくともそういう文脈の話ではありません） 話をそのまま書くと、 新規開店したレストランが、周囲の競合店による食べログへの悪意のある書き込みですぐに潰れたりする現象が起きている 確かに、顧客基盤もなく経営も安定に乗っていない段階で、影響力の強い媒体でボコボコにされたら、一定の割合でお店が潰れるのは容易に想像がつきます。 食べログが、怖い また、併せてこ
日本人のお金の使い方がまるわかりになる全国消費者実態調査データ | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、世の中の人がどんなお金の使い方をしているのかを全国で調査したデータを紹介します。市場調査を行うにあたって参考になるかなり詳細なデータを入手できます。しかも無料で。 「30代の男性は書籍や雑誌に1か月あたり何円使っているのか」「ケータイの通信費は、年齢層でどれくらい違うのか」「緑茶と紅茶とコーヒーと、それぞれいくらぐらい使っているのか」「靴やシャツや下着に使っているお金は？」「CD・DVDやゲームにはどれくらいお金を使っているのか」「映画や遊園地や温泉にはみんなどれくらい行っているのか」こんなデータがあればいいと思いませんか？ それがあるのです。 そのデータとは、総務省統計局が行っている「全国消費実態調査」。 平成21年全国消費実態調査（統計局）全国消費実態調査とは、国民生活の実態について、家計の収支や貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得
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