AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/82023/4/8 Electronic Frontier Foundation アーティストたちは、Stabile Diffusionなどの自動画像生成ツールが自分たちの作品市場を縮小させる可能性を、当然のことながら懸念している。我々は自動化で仕事を奪われる人たちを見捨てるような社会に生きている。そして、ビジュアルアーティストという職業はすでに不安定な立場に置かれている。 こうした状況にあって、著作権にすがろうとするのは自然なことではある。著作権はアーティストが作品から対価を得られるよう保証するものだからだ。だが、一部のアーティストたちがStable Diffusionを相手取って起こした集団訴訟で主張している著作

Electronic Frontier Foundation 年齢認証システムは監視システムである。年齢認証の義務化、それに伴うID認証の義務化は、若者をオンラインで保護するアプローチとしては間違っている。これを制度化すれば、ウェブサイトは訪問者に政府発行の身分証明書等を提出させ、年齢を証明させることが義務づけられることになる。このスキームは、我々の個人データがデフォルトで収集・販売されるインターネットへの道をさらに舗装することになる。政府発行の身分証明書を持たない数千万人の米国人は、インターネットのかなりの部分にアクセスできなくなるかもしれない。さらに、匿名でのインターネットアクセスは不可能になることにもなりうる。 年齢認証の義務化に反対する理由 年齢認証を義務づける法律は、若者だけに影響を及ぼすのではない。特定の年齢層を排除するために、ウェブサイトの訪問者すべての年齢を確認しなくてはな

1.1.1.1：パブリックDNSへのブロッキング命令に抗うCloudflare投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/182022/9/18 TorrentFreak ウェブブロッキングの拡大を目指す著作権者たちは、DNSリゾルバをターゲットにし始めている。そのメインターゲットの1つがインターネットインフラ企業のCloudflareだ。同社はCDNサービスの顧客のウェブサイトへのブロッキング命令には従う一方で、同社の1.1.1.1 DNSリゾルバのドメイン遮断は行き過ぎだと考えているようだ。 海賊版対策としてのウェブサイト・ブロッキングは、世界中でますます一般的になってきている。 既に数十カ国で、ISPが裁判所から海賊版サイトブロッキングを命じられている。また、そうしたブロッキングが業界間の合意に基づく自主規制と言うかたちで実施されることもある。 Cloudflareへ

Netflixが頭を悩ませる『パスワード共有』問題のソリューションをAdobeが提供開始投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/202022/9/20 TorrentFreak Netflixをはじめとするストリーミングサービスが利益の最大化を迫られていることを考えれば、「パスワード・パイラシー」の問題は今後数か月、数年にわたって繰り返し報道されることになるのだろう。そこに商機を見出したAdobeが新たなソリューションを提案している。このツールには飴と鞭があり、その戦略は顧客行動の徹底的な監視に支えられている。 オンラインファイル共有がメインストリームだったころ、エンターテイメント企業の経営陣は悔しさのあまり髪をかきむしっていた。 彼らは自社プロダクトを熟知し、手堅いビジネスを展開し、それぞれの市場の複雑さを可能な限り理解していた。彼らは「無料」に勝負を挑むのは不可能だ

Electronic Frontier Foundation 欧州連合の執行機関が、万人のプライバシーとセキュリティを危険に晒す提案を進めている。先月、この提案が欧州委員会から発表されたとき、我々はとんでもない考えだと非難した。我々は本日、欧州および世界中の70を超える組織とともに、この提案された法律がいかに危険なものであるかを訴える。 欧州委員会の提案は、児童に対する犯罪と戦うという名目で、数多くのテクノロジー企業にメッセージのスキャン、分析を義務づけている。電子メール、テキスト、ソーシャルメディアのメッセージ、DM、そのすべてが、平文でのアクセスとスキャンの対象になる。我々のデバイスにクライアントサイドスキャンがインストールされれば、エンドツーエンド暗号化は無効化されてしまうだろう 我々のオープンレター（邦訳）は、このEUのスキャン義務化がいかにしてすべての人を危険に晒すかを説明してい

Electronic Frontier Foundation 先週、ロシア・デジタル開発通信省は、ロシア市民に政府公認のウェブブラウザをダウンロードするか、ブラウザの基本設定を変更するよう指示した。 こうした変更は、ロシア人が国際的な制裁を受けているウェブサイトや政府系サービスにアクセスするために不可避な側面もある。だが、ロシア政府がサービスを維持するために実施している応急的措置は、現在、そして将来に渡ってロシア市民の監視を可能にしてしまう。極めて憂慮すべき事態である。 ICANNとRIPEは、ロシアのトップレベルドメイン、ドメインネームシステムのルートサーバへのアクセス、IPアドレスの取り消しを求めるウクライナの要請を拒否した。だが、国際的な制裁はロシアのインターネットインフラに大打撃を与えている。ウェブ上のデータセキュリティを支える認証局（Certificate Authorities

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

Electronic Frontier Foundation EFFは、本稿の草稿を執筆した元インターンのヘイリー・アムスターと編集に協力してくれた元リーガルフェローのネイサン・ソベルに感謝する。 憲法修正第4条は、犯罪の証拠が発見されるという信じるに足る理由がある場合に限り、当局が自宅、銀行の金庫、携帯電話などの特定の場所やモノを対象に捜査令状を発行することを義務づけている。憲法の起草者たちは、英国の「一般令状」――犯罪捜査に際し、当局にあらゆる人物やモノを捜索するための無制限の裁量を与える令状――に悩まされたからこそ、政府の権限にこのような本質的な制限を設けたのである。 だが今日、この植民地時代の一般令状に相当するものをGoogleはデジタルで提供している。連邦政府や州政府の法執行機関は、ジオフェンス令状（リバース・ロケーション令状とも呼ばれる）によって、Googleにユーザのアカウン

Electronic Frontier Foundation ワクチン接種の義務化が、公衆衛生当局や各国政府から緊急性をもって呼びかけられている。ワクチンパスポートの利用者も、ワクチン接種を証明する手段としてデジタルスキャンを使いたくない人、使えない人もそれぞれに守られなければならない。公衆衛生のためのツールが、不平等を永続化するシステムや、無関係で不必要なデータ収集の隠れ蓑となってはならないのだ。この1年、EFFはワクチンパスポートの提案と、その実装状況について調査してきた。とりわけ、デジタル上の不平等を生み出し、ユーザデータを不適切に扱う便乗テクノロジー企業の提案には強く反対してきた。こうした提案がユーザを追跡する新たなレイヤーになることを阻止しなければならないと考えている。 紙の接種証明書は、紙のカードのデジタル写真をスマートフォンの画面に表示するのと同様に、それほど懸念するところは

Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相

「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/2/21 Electronic Frontier Foundation 窓口の警官とのやり取りをライブストリーミングで配信しようとしたところ、その警官は音楽をかけ始めた。2月5日、活動家とビバリーヒルズ警察とのやり取りの最中、サブライムの「サンテリア」が再生された。その警官は水晶玉を持ってはいなかったのだろうが、著作権フィルターには随分と詳しかったようだ。 撮影を察知した警官が爆音で音楽を再生し始めた理由はお察しのとおりだ。警官はInstagramの過剰な著作権フィルターに音楽を検出させようとしたのだろう。Instagramの著作権フィルターは、実際のコンテンツの内容ではなく、BGMを検出してストリーミングを停止してしまう。こ

TorrentFreak ドイツのエンジニア、カールハインツ・ブランデンブルクが90年代初頭にMP3フォーマットをリリースしたことで、音楽業界の混沌の連鎖が始まった。RIAA（全米レコード協会）は当初、デジタル音楽ファイルをチャンスと捉えていたが、Napsterが登場すると、それは脅威に一変した。そこにスティーブ・ジョブズが救いの手を差し述べたが、それも一時的なものだった。そしてストリーミングが再びビジネス全体を一変させた。混沌は今日も続いている。 音楽をデジタルファイルに圧縮するというアイデアはずいぶんと昔からあった。だが、MP3の誕生は画期的な瞬間であった。 ドイツのエンジニア、 カールハインツ・ブランデンブルクらは1993年に初めてMP3フォーマットを公開した。MP3によって、音質を大きく損なうことなく、音楽ファイルのサイズを大幅に圧縮できるようになった。 当時のCDブーム真っ只中に

AppleとGoogleの接触追跡（曝露通知）APIとは何か、有効なのか、どんなリスクがあるのか、開発者は何をすべきか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/5/9 Electronic Frontier Foundation AppleとGoogleは、COVID-19接触トレーシングをテクノロジーで支援すべく、AndroidとiOSの相互運用システムの構築に向けて前例のない協働的取り組みを進めている。 両社のプランは、Bluetoothの信号強度を利用した接近ベースのモバイルアプリによって人力の接触トレーシングを補完するという、最近話題の提案の1つである。AppleとGoogleがモバイルオペレーティング分野を2社で寡占していることを考えれば、この計画がもたらす影響は極めて大きい。AppleとGoogleの技術はおおよそ分散化されていて、ユーザの端末上のデータの大半を中

Electronic Frontier Foundation COVID-19は、私たちがこれまでに経験したことのないほどの公衆衛生の危機をもたらしている。だが、政府が要請するハイテク監視権限の強化は、これまで幾度も目にしてきたものだ。もちろん、なかには市中感染の拡大の分析に様々なデータを活用しようという善意からの提案もある。危機的状況の真っ只中にあろうとも、監視はプライバシーを侵害し、表現の自由を奪い、弱い立場の人々に不公正な負担を強いるものであることを考えれば、監視を求める政府の要求を注意深く評価しなければならない。監視というものは、油断していると簡単に密かに行われるようになる。そして、ひとたび監視を許してしまえば、危機が去った後も恒常的に行われるようになってしまう。たとえば911のテロ事件から20年近くが経過した現在も、NSAは大規模インターネット監視を継続している。 したがって、政

COVID-19とテクノロジー：接触トレーシング、位置情報追跡、近接追跡投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/5/12020/5/1 以下の文章は、電子フロンティア財団の「COVID-19 and Technology: Commonly Used Terms」という記事を翻訳したものである。 翻訳に際し、「tracing」は「トレーシング」、「tracking」は「追跡」の訳語を当てた。いずれも「追跡」を意味するが、前者は経路の追跡、後者は個人の行動／位置の追跡の意味合いで用いられているため、本稿では区別した。 Electronic Frontier Foundation COVID-19の追跡、封じ込め、対策のために、新たな技術的提案が連日のように公表されるなか、公衆衛生戦略、技術的アプローチ、その他の用語の差異がわかりづらくなっている。この本稿では、頻繁に用いられる

DRMを利用して「オープンソース」ブラウザを支配下におさめるGoogle投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/5/312019/5/31 BoingBoing 1年前、ベンジャミン・“マコ”・ヒルは、いかにして大手テクノロジー企業がフリーソフトウェアライセンスが生み出した利益を独占してきたかを講演した。テクノロジー大手は、本来は所有権が存在せず、自由かつオープンな条件でライセンスされているはずのツールを狡猾にも自らの支配下に収めてきた。そうして、大企業は自らの貢献以上に、ソフトウェア開発者による「オープン」プロジェクトへの貢献の恩恵を享受してきたという。 マコは「software as a service」がフリー／オープンソフトウェアライセンスを破壊する方法に焦点を当てていたが、同等の悪質さをはらんでいるのが、デジタルミレニアム著作権法第1201条で特別な保護が与えられ

世界的な「インターネット規制」を呼びかけるマーク・ザッカーバーグの思惑投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/4/32019/4/3 Electronic Frontier Foundation 先週末、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、ワシントン・ポスト紙に論説を寄稿し、政府や規制当局にインターネットの規制に積極的な役割を果たすよう要望するとともに、各国政府が何をすべきかをいくつか提案した。ニューヨーク・タイムズ紙が指摘しているように、ザッカーバーグのコメントは、Facebookにとって好ましくないアイデアを抑制することを意図したものであることは疑いないが、それによってFacebookがマシになるわけではない。 ここでは、ザッカーバーグが提案したインターネット全体の「標準化された」あるいは「グローバルな」規制、つまり、プラットフォーム検閲とデータプライバシ