10日発表の政府の経済危機対策について。 環境対策、資源政策などで見るべき部分もあるが、全体的にはなんというか、玉虫色である。 とくに雇用は新味がほとんどない。一言で言えば、単なるバラマキだろう。 バラマキが何でダメなのかというと、それが本質的な改革につながらない対症療法に 過ぎないからだ。 火事になっているのに火を消さないでエアコンつけようとしているような ものだから。それで喜ぶのは、もうすぐ寿命のお爺ちゃんだけだ。 ツケの先送りと言ったほうが、若い人には琴線に触れるか。 たとえば雇用調整金をばらまいて、それが労働市場の流動化につながるだろうか。 はじき出された人はむしろ参入のハードルが上がるだけ。極論すれば、次世代の負担で 逃げ切りたい人の背中を押してあげるようなものだ。 再就職のための職業訓練にしたって、そういうことは日本は以前からそれなりに力を入れて いる。問題は送り出す側でなく、
久しぶりに書きたくなったので書きます。自民の大勝に、やれ危険だの、独裁制の始まりだの、ブロガーたちは大騒ぎだが、選挙戦の最中にはちょっと書くのを躊躇われたが、結果を見てあえて書こうと思う。 今回のこの結果は、郵政民営化などという具体的なイシューではなくて、国民の2つの要求の結果だと思う。利益誘導型政治と、国対政治を終わらせてくれ、という要求である。皮肉にも、この2つを終わらせようとしているのが自民党(=小泉)で、民主党が「政治は政権交代がないと変わらない」と叫べば叫ぶほど空々しく聞こえてしまった、ということなんだと思う。実際、民主党が政権を取ったって、利益誘導型政治と国対政治は延々と続くであろうと思う。 郵政民営化に焦点が当たった、その二元論にまんまと国民が乗った、などと分析されているが、実際は国民はそんなにバカではないのだ。重要なのは実はプロセスであったのだ。 反郵政改革派(例えばK井と
本コンテンツは2005年9月16日をもって終了させていただきました。期間中はたくさんのアクセスをいただきありがとうございました
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