安全配慮義務とは【弁護士が解説】 | 労働問題の相談はデイライト法律事務所
安全配慮義務とは 安全配慮義務とは、労働者が就労するにあたり、使用者が労働者の生命や健康を危険から保護するよう配慮すべき義務をいいます。 2007年に制定された労働契約法では、 5条：「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」 との規定を設け、使用者の労働契約上の安全配慮義務について明文化されました。 安全配慮義務の具体的内容 最高裁判例は、安全配慮義務を、使用者が事業遂行に用いる物的施設（設備）および人的組織（設備）の管理を十全に行う義務と把握しています。 しかし、安全配慮義務の内容は一律に定まっているものではありません。「労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるべきもの」（最3小判昭和59年4月10日）となり、ケースバイケースの判断となります。 例えば、
（61）【労災補償】損害賠償～使用者の安全配慮義務違反～｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
個別労働関係紛争判例集 6．安全衛生・労災 ご利用になる前に ※個別労働関係紛争判例集は個別事例について法的なアドバイスをするものではありません。 具体的なご相談は、 厚生労働省「総合労働相談コーナー」 など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 （1）労働者が労働災害により被った損害をカバーする制度としては、労働基準法および労災保険法に基づく労災補償制度とともに、被災労働者又はその遺族が使用者に対して行う損害賠償制度（労災民事訴訟制度）が併存している。 （2）労災民事訴訟制度では、被災労働者又はその遺族は、精神的損害（慰謝料）や逸失利益などを含む全損害の賠償を求めることができる。労災民事訴訟の方法として、かつては使用者等の不法行為責任を問う形のものが主流であったが、現在は使用者等の債務不履行責任（安全配慮義務違反）を問う形のものが中心となっている。 （3）安全配慮義務とは、「ある法律関
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