地デジ化による混乱の責任はどこに？
〈問い〉地上デジタル化に伴い、「テレビが見られなくなる」という不安や混乱が生じています。日本共産党は、こうした事態をつくった責任はどこにあると考えますか。（山梨・一読者） 〈答え〉テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと２年に迫りました。期限までに地デジ対応のテレビに買い替えるか、チューナーをアナログテレビに取り付けなければなりません。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念されます。 政府は、０１年の国会に突然、「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。これにたいして、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆・参院各２日間という不十分な審議のまま強行しました。 日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しま
アナログ停波延期要求/地デジ問題で塩川議員質問
十日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、二〇一一年の地上デジタル放送完全移行までに国や放送事業者の対応が間に合わないと指摘し、アナログ放送停止の延期を求めました。 塩川議員は、市町村別ロードマップ（総務省、全国地上デジタル放送推進協議会作成）によると一一年以降も新たな難視、デジタル化困難世帯が十九万―二十六万に上ることを指摘。政府が、衛星を活用したセーフティーネットを検討している問題をただしました。 「衛星放送では東京の放送しか再送信されず、高知県のヒアリングでも『高知に台風がきているのに東京の天気予報が流れても意味がない』との意見が出された」と批判。増田寛也総務相は「一度、時期を決めたら、そこへ向けて努力する」と述べました。それに対して塩川議員は「一一年までにアナログ波のエリアを１００％カバーできないと政府自身も認めたのなら、アナログ停波の時期を延期すべきだ」と強く求めました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
