asahi.com（朝日新聞社）：配達員６万人、一斉におわび行脚 ゆうパック遅配 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。
asahi.com（朝日新聞社）：NTT ME、地デジチューナーの無償配布、申込受付を4月19日に開始 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT ME）は、総務省の受信機器購入等支援事業で運営する「総務省 地デジチューナー支援実施センター」で、平成22年度の地上デジタル放送受信機器購入などの支援の申し込み受け付けを4月19日に開始する。 この支援は、経済的な理由などで地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な簡易チューナー1台を無償で給付するもの。アンテナ工事が必要なときは、工事費も無償で提供する。 支援対象者は、（1）生活保護などの公的扶助を受けている世帯、（2）障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、（3）社会福祉事業施設に入所している世帯、のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯。 受付期間は4月19日-7月2日。申し込み方法は、専用の申込書を同センターに送付
J:COM、アナログ停波後も地デジをアナログに変換して送信--2015年までの期間限定で
ジュピターテレコム（J:COM）は4月12日、総務省から要請を受けた、地上デジタル放送をアナログに変換する「デジアナ変換」を期間限定で実施すると発表した。 デジアナ変換は、地上デジタル放送をアナログ方式に変換してCATV経由で配信するサービス。2011年7月24日のアナログ停波後、地デジを受信できない世帯への暫定措置として提供する。 J:COMによると、現在同局の有料多チャンネル放送サービスのうち、約92％をデジタル化。その一方で、2台目以降の受信機がデジタル放送に対応していない加入世帯が多数存在することから、期間限定でデジアナ変換を実施することを決めたとしている。 J:COMによるデジアナ変換は、アナログ波が停止する2011年7月24日から2015年3月末日まで実施される。
信濃毎日新聞［信毎web］ テレビ買い換え出費 地デジ対応に苦慮 県内の宿泊施設
客室に設置されたアナログの液晶テレビ。県内の旅館・ホテルがテレビの買い替えなどの対応を迫られている＝松本市浅間温泉の富士乃湯 来年７月の地上デジタル放送の完全移行に向け、県内の旅館、ホテルが必要な投資に苦慮している。全客室のテレビの買い替えなどで多額の費用がかかるためだ。不況の中、１千万円超の投資に踏み切るホテルもあるものの、費用負担が大きいため対応は進んでいないようだ。総務省の県テレビ受信者支援センター（デジサポ長野、長野市）は今月から普及活動を強めている。 松本市の浅間温泉旅館協同組合は加盟旅館２１軒にアンケートを実施。１３日のまとめによると地デジ対応が完了しているのは１軒だけだった。同組合の二木伸次副理事長は「対策が必要なのは分かるが、先立つものを考えれば二の足を踏んでしまう」と多くの組合員の思いを代弁する。 二木副理事長経営の「富士乃湯」も未対応。テレビ１３台、ブースター（増幅
地デジ移行 あと２年/テレビ買い替え アンテナ整備 課題山積/それでもアナログ停波？
テレビが地上デジタル放送へ完全移行する２０１１年７月２４日まで、ちょうど２年。国民は地デジ対応テレビに買い替えるなどの対応が迫られるなか、政府は地デジテレビにも「エコポイント」制度を設けて普及にやっきです。しかし、国民が不況で苦しむ状況では準備は間に合いそうもありません。それでも、期限がきたらアナログ波を止めてしまうのでしょうか。（木薮健児、佐藤研二） １億台普及はまだ道半ば 東京都内の家電量販店。「地デジテレビの売り上げは昨年の１・５倍。エコポイントの効果です」。テレビ売り場担当者の声が弾みます。 ＮＨＫが７月に発表した地デジ受信機（テレビや録画機、チューナーを含む）の普及状況によると、５月の増加数は１２２万台だったのに対し、エコポイントが本格的に始まった６月は１５７万台。累計では、５２２４万台になりました。 しかし、１１年７月までに「地デジ受信機１億台普及」という政府の目標からすれば、
地デジ化による混乱の責任はどこに？
〈問い〉地上デジタル化に伴い、「テレビが見られなくなる」という不安や混乱が生じています。日本共産党は、こうした事態をつくった責任はどこにあると考えますか。（山梨・一読者） 〈答え〉テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと２年に迫りました。期限までに地デジ対応のテレビに買い替えるか、チューナーをアナログテレビに取り付けなければなりません。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念されます。 政府は、０１年の国会に突然、「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。これにたいして、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆・参院各２日間という不十分な審議のまま強行しました。 日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しま
地上波アナログ停波まで - Hatena:Counting
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「アナログ終了3年前 デジタル完全移行推進の集」が開催
会場は明治記念館 総務省は24日、地上放送のデジタル化を加速推進することを目的として、総務大臣が本部長を務める「地上デジタル放送国民運動推進本部」を明治記念館(東京)で開催した。今後、半年毎に年2回程度(1月24日前後、7月24日前後)の開催が予定されている。 この推進本部は、「2011年7月の地上放送の完全デジタル化に向けた最終段階にあって、高齢者を含め、すべての国民に対する丁寧な啓発・相談、地域レベルのデジタル化への取組支援などすべての関係者が一体となった国民運動を展開することにより、国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進すること」を目的としている。 推進本部の後には総務省とデジタル放送推進協会(Dpa/ディーピーエー)が主催の「アナログ放送終了3年前 デジタル放送完全移行推進の集」が行なわれた。アナログ停波(2011年7月24日)まで、ちょうど3年(1,095日)前というこ
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
benli: 「アナログ放送の方が録画は便利」ではないという印象が強まりかねない社説
読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。 読売新聞の論説委員は， アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。 と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。 しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジ
アナログ放送に「2011年7月放送終了」のメッセージ表示
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会は25日、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第37回を開催。この中で、全国地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送の視聴者に2011年7月24日の停波への注意喚起を図るため、アナログ放送の画面に「ご覧のチャンネルは2011年7月で終了します」などの告知スーパーを表示する計画を明らかにした。 アナログ停波は約3年後に迫っているが、協議会では2008年7月から、2011年7月24日の停波までを4つのステップに分割。停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していく方針。具体的なステップは下表の通り。
主張/アナログ放送終了/３年後のいっせい停波は無謀
地上波のテレビ放送をこれまでのアナログ放送からデジタル放送に切り替えるため、予定通り三年後の二〇一一年七月二十四日にアナログ放送を停止する動きが強まっています｡政府は地域ごとの停止ではなく､全国いっせいとする方針を固めました。ＮＨＫと民放は近く、三年後には打ち切ることを告知する、文字スーパーやロゴを挿入する計画です。 デジタル放送を受信するには専用のテレビやチューナーが必要ですが、その普及はすすんでいません。全国いっせいでの一方的な放送打ち切りは、国民の「知る権利」を奪うことにもなる無謀なものです。 大量の“テレビ難民”が テレビ放送はニュースや天気予報などの情報を入手するためにも、ドラマやスポーツなどを楽しむためにも、多くの国民にとってなくてはならない存在です。これまで地上波のテレビはアナログ放送と呼ばれる方法でしたが、一度にたくさんの情報が運べるなどの理由で、政府や放送局はデジタルと呼
お金を借りるアプリ42選！少額融資アプリでスマホから審査なしで借り入れる方法も紹介 | nexus マネークリニック
金融庁による調査結果では、お金を借りる目的として生活費（水道光熱費含む）が45.6%を占めています。 事前に計画することが難しく少しだけお金が必要な人は、アプリでお金を借りるのがおすすめです。 お金を借りるアプリは、店舗に来店する必要はなく、24時間365日申し込みが可能。スマートフォンだけで借り入れから返済が完結します。 そのため、少額融資で急な出費に対応したい人に最適です。 今すぐAndloidとiPhoneでお金を借りられる、少額融資アプリは以下のとおり。 アコム「myac」 アイフル「AIアプリ」 プロミス「アプリローン」 SMBCモビット公式スマホアプリ レイクアプリ アロー公式アプリ サクッとちょい借り C-ACEシングルマザーローン JCBカード「MyJCB」 イオンカードアプリ「イオンウォレット」 LINEポケットマネー ファミペイローン dスマホローン公式アプリ au P
「アナログ放送終わります」 テレビ画面に“常時字幕表示” 今年7月から : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「アナログ放送終わります」 テレビ画面に“常時字幕表示” 今年7月から 1 名前： セレブ(たこやき) 投稿日：2008/04/18(金) 03:52:36.27 ID:VLXgmOxc0 ?PLT ２０１１年に予定される地上波テレビのアナログ放送停止を控え、今夏からテレビ画面に「アナログ」という共通の文字スーパーが流される。地上デジタル放送（地デジ）への完全移行をＰＲする。ＮＨＫや民放各社は完全移行３年前となる今年７月２４日から始める方向で調整している。 （中略） 検討案によると、今夏からアナログ放送で「アナログ」という文字を流す＝イラスト。 一定期間を置き、画面の下部に「アナログ放送は２０１１年７月２４日で終了します」 といったスーパーを入れる２段階方式。番組を録画しても文字スーパーは残る。 スーパーのデザインや文言は今後詰める。 http://www.asahi.com/cultur
asahi.com（朝日新聞社）：「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ - 文化
「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ2008年4月18日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ２０１１年に予定される地上波テレビのアナログ放送停止を控え、今夏からテレビ画面に「アナログ」という共通の文字スーパーが流される。地上デジタル放送（地デジ）への完全移行をＰＲする。ＮＨＫや民放各社は完全移行３年前となる今年７月２４日から始める方向で調整している。 現在、地デジ受信機の世帯普及率は約２８％にとどまっているため、アナログ停波の認知度を高める狙い。ＮＨＫと民放全局、総務省からなる全国協議会がアナログ放送終了のための計画を作っており、文字スーパーはその第１弾となる。地デジ普及に向けた課題を有識者らが話し合う総務省の委員会で近く発表する。 検討案によると、今夏からアナログ放送で「アナログ」という文字を流す＝イラスト。一定期間を置き、画面の下部に「アナログ放送は２０１１年７月２４日で終
アナログ停波延期要求/地デジ問題で塩川議員質問
十日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、二〇一一年の地上デジタル放送完全移行までに国や放送事業者の対応が間に合わないと指摘し、アナログ放送停止の延期を求めました。 塩川議員は、市町村別ロードマップ（総務省、全国地上デジタル放送推進協議会作成）によると一一年以降も新たな難視、デジタル化困難世帯が十九万―二十六万に上ることを指摘。政府が、衛星を活用したセーフティーネットを検討している問題をただしました。 「衛星放送では東京の放送しか再送信されず、高知県のヒアリングでも『高知に台風がきているのに東京の天気予報が流れても意味がない』との意見が出された」と批判。増田寛也総務相は「一度、時期を決めたら、そこへ向けて努力する」と述べました。それに対して塩川議員は「一一年までにアナログ波のエリアを１００％カバーできないと政府自身も認めたのなら、アナログ停波の時期を延期すべきだ」と強く求めました。
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Taro-地デジ提言案20100714.jtd
アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY200804190200.html