地デジ化による混乱の責任はどこに？
〈問い〉地上デジタル化に伴い、「テレビが見られなくなる」という不安や混乱が生じています。日本共産党は、こうした事態をつくった責任はどこにあると考えますか。（山梨・一読者） 〈答え〉テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと２年に迫りました。期限までに地デジ対応のテレビに買い替えるか、チューナーをアナログテレビに取り付けなければなりません。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念されます。 政府は、０１年の国会に突然、「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。これにたいして、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆・参院各２日間という不十分な審議のまま強行しました。 日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しま
アナログ放送に「2011年7月放送終了」のメッセージ表示
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会は25日、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第37回を開催。この中で、全国地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送の視聴者に2011年7月24日の停波への注意喚起を図るため、アナログ放送の画面に「ご覧のチャンネルは2011年7月で終了します」などの告知スーパーを表示する計画を明らかにした。 アナログ停波は約3年後に迫っているが、協議会では2008年7月から、2011年7月24日の停波までを4つのステップに分割。停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していく方針。具体的なステップは下表の通り。
主張/アナログ放送終了/３年後のいっせい停波は無謀
地上波のテレビ放送をこれまでのアナログ放送からデジタル放送に切り替えるため、予定通り三年後の二〇一一年七月二十四日にアナログ放送を停止する動きが強まっています｡政府は地域ごとの停止ではなく､全国いっせいとする方針を固めました。ＮＨＫと民放は近く、三年後には打ち切ることを告知する、文字スーパーやロゴを挿入する計画です。 デジタル放送を受信するには専用のテレビやチューナーが必要ですが、その普及はすすんでいません。全国いっせいでの一方的な放送打ち切りは、国民の「知る権利」を奪うことにもなる無謀なものです。 大量の“テレビ難民”が テレビ放送はニュースや天気予報などの情報を入手するためにも、ドラマやスポーツなどを楽しむためにも、多くの国民にとってなくてはならない存在です。これまで地上波のテレビはアナログ放送と呼ばれる方法でしたが、一度にたくさんの情報が運べるなどの理由で、政府や放送局はデジタルと呼
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