台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 経済> トヨタ自動車は29日、米国内で販売した8車種の乗用車など計380万台をリコール(無償の回収・修理)する見通しになった、と発表したが、政府の需要喚起策などの後押しで業績が上向きかけてきた同社にとって、大きな痛手となりそうだ。運転席に敷かれたフロアマットが、運転中に外れてアクセルペダルの操作を妨害し、深刻な事故につながる恐れがあるためで、マットが原因とみられる事故は複数報告されているという。「高品質で安全」のブランドイメージが傷つけば、シェア争いでも後退を強いられかねず、トヨタは慎重な対応を迫られている。【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】 リコールの対象となるのは04~09年型のハイブリッド車「プリウス」や07~10年型の中型乗用車「カムリ」など主力の乗用車のほか、07~10年型の高級車「レクサスES350」や07~10年型のピックアップトラッ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く