(pdf)退職管理基本方針について 平成22年6月22日閣議決定
1 退職管理基本方針について 平成２２年６月２２日 閣 議 決 定 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２６第 １項の規定に基づき、職員の退職管理に関する基本的な方針として、 退職管理基本方針を別紙のとおり定める。 2 退職管理基本方針 １ 基本的な考え方 退職管理に関する政府の当面の重要課題は、 天下りのあっせんを 根絶し、 国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、 公務員人件費の抑制を進めることにある。 これらの対策を進めると同時に、 公務員の意識改革を進めること により公務組織の活力を確保することが重要であり、 次に掲げる事 項についての指針を定めるものである。 ⅰ 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図る ため、再就職あっせんの禁止等の規制遵守、再就職に係る情報 公開推進など任命権者がとるべき措置 ⅱ 「官を開く」との基本認識の下、中高年
総務省｜報道資料｜退職管理基本方針
本日、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の26第1項の規定に基づき、職員の退職管理に関する基本的な方針として、退職管理基本方針を別紙のとおり閣議決定いたしましたので公表いたします。 退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。 これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。 1 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせんの禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置 2 「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
結局、構造改革で太ったのは誰か？ では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。 一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。 そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。 この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000
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