知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 人権擁護法案が自民党内で再度議論されているようだ。人権擁護法案は、裁判所による解決が期待できない分野や迅速な解決が望ましい分野の人権侵害について対処するための人権救済機関の設置や人権教育の実施を目的とする法案で、国連総会決議で各国に対し設置が求められている。また、問題差別の解決にとっても必要な機関だとされており、10年近く議論されてきた。 しかし、残念ながら、①政府からの独立性を十分なものとできていないこと、②メディアの人権侵害を口実とするメディア規制の恐れがあったことなどから、反対する意見が根強かった。他方で、自民党などの一部議員などからも、A)人権擁護委員に外国人がなれないようにするべきだ、B)人権侵害の定義があいまいだ、などという反対論が寄せられ、結局、現在まで成立していない。