「テロ容疑者の無実、ブッシュ大統領も知っていた」、元米国務長官の側近が証言
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のナショナル・プレス・クラブ（National Press Club）で、ジョゼフ・マルギュリーズ（Joseph Margulies）氏の著書「Guantanamo and the Abuse of Presidential Power（グアンタナモと大統領権力の乱用）」の出版に合わせ、テロ容疑者の拘束と拷問についてスピーチするローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）氏(2006年11月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Paul J. Richards 【4月11日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）の収容施設で拘束されているテロ容疑者が無実であることを知りながら、政治的な理由で釈放を拒否していたと、コリン・パウエル（
米兵犯罪の裁判権（６２～６３年）/日本が９割放棄
日本側が裁判を行うべき米兵犯罪のほとんどで日本側が裁判権を放棄している実態が、一九六〇年代の米軍当局の統計から明らかになりました。 国際問題研究者の新原昭治氏がこのほど、米国立公文書館で入手した米陸軍法務局作成の統計資料（一九六二年十二月一日―六三年十一月三十日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計）によると、次のような状況になっています。 ―日本の裁判に付されるべき犯罪三千四百三十三件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは三百五十件で、全体の１０・２％。 ―米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件（二千六百二十七件）のうち、日本から放棄を勝ち得たのは二千四百四十八件で、全体の９３・２％。 新原氏は、「米国の同盟国でも、トルコでの裁判権放棄はゼロだったとされている。日本は他国と比べて裁判権放棄の比率がきわめて高い」と指摘しました。 解説 背景に密約の存在 新原氏は十七日の講演で、本
７４年米兵住民狙撃/米が圧力 裁判権奪う/世界駐留への悪影響懸念/米解禁文書で新原氏が公表
一九七四年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で当初、「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如、「公務中」だったとして日本側から裁判権を取り上げた詳細な経過が、米政府解禁文書で分かりました。米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意（しい）的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すものです。 解禁文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が三月から四月にかけて米国立公文書館で入手したもの。十七日に都内で開かれた日本平和委員会主催の学習会での講演で明らかにしました。 日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定しています（一七条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけです。 「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二
ゴーヤンのぼやき日記:今日の参院・藤田議員による911関連質疑
記事の多くは他からの転載で内容を検証したわけでもなく、また私自身の勝手な推測、考え方に過ぎないため、あくまで一つの見方として捉えていただけますようおねがいします。 政府や企業の宣伝媒体として一方的に操作された情報を流してるだけに過ぎないマスコミにだまされず、真実を自分で考えよう！ なお、記事に関係の無いＴＢや非友好的なコメは勝手に削除させていただきますm(__)m メインブログ「４つの目で世の中を考える」 http://310inkyo.jugem.jp/ 前回同様、全然期待はしてなかったけど、案の定まともな議論なんてのには程遠いね！ とにかく米国政府の公式発表がそう言ってるのだから我が国としてはそれを全面的に鵜呑みにして、それ以外の誰がどんなことを言おうと、どんな真実があろうと一切無視するというような答弁ばっかで・・・ｗ だいたい日本の国会の審議時間なんてのは、欧米議会に比べた
米エリート階級を揺るがす売春疑惑の闇 - 桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実 ―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 ：楽天ブログ
2007/05/07 米エリート階級を揺るがす売春疑惑の闇 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 アメリカの「エリート階級」が「セックス・スキャンダル」で揺れている。首都ワシントンDCで「パメラ・マーティン」なる会社を経営するデボラ・ジーン・パフリーが売春組織を動かしていた容疑で起訴されたのだが、顧客の中に社会的影響力の大きい人物が含まれていることが原因。「エスコート・サービス」を行っているだけで違法行為に手を染めていないと被告側は主張、その事実を証明するためだとして、彼女は顧客の電話番号リストを明らかにしはじめたのだ。その結果、米国務省の外国援助局長兼国際開発局長のランドール・トビアスは「マッサージ」を受けたことを認め、4月27日に辞任した。証言ではなく辞任を選んだわけである。 起訴事実が正しいならば、そうした仕事をしている人物が顧客をトラブルに巻き込むことは珍しい。つまり、アメリカ
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岩上安身 on Twitter: "続き。都合の良い美しさなど、いらないから。先日、沖縄の金城実さんが、米兵と結婚した叔母さんについて、語ってくれました。泥にまみれ、女を売って生きてきた叔母が、夫に先立たれたあとも、アメリカで、楽しく、たくましく、暮らしているよ、と。そういうタフネスこそ、僕は素敵だなと思う。"
岩上安身 on Twitter: "続き。米国の不誠実さは、もう明らか。だから、「健気に待つ女」のような従順な態度はもうやめて、米国が本性をあらわしても、「絶望」して、潔く自決などしないで、うんとジタバタ抵抗しつつ、抜け抜けと生き延びてやろうではないかと言いたいのです。"
岩上安身 on Twitter: "続き２。日本の、あるトップクラスの政治家(もう引退し、故人)に、娘がいて、その結婚相手がアメリカ人。米国務相のエリート官僚。その人物が、日本に対する操作について、つい最近、聞かれて「今は我々は何も日本に対して仕掛けていない」と答えたそうです。"
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沖縄返還密約・繰り返された隠蔽工作 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース