投資家ソロス氏、マリフアナ推進団体に100万ドル寄付
スロバキアの首都ブラチスラバ（Bratislava）で、NGOのイベントに出席した投資家のジョージ・ソロス（George Soros）氏（2010年10月20日撮影）。(c)AFP/VLADIMIR BENKO 【10月28日 AFP】投資家のジョージ・ソロス（George Soros）氏が26日、カリフォルニア（California）州のマリフアナ合法化を推進する団体「Drug Policy Alliance」に100万ドル（約8100万円）を寄付した。同団体が認めた。 カリフォルニア州では、医療目的のマリフアナ使用はすでに1996年から合法化されているが、これに加えて11月2日、個人使用目的でマリフアナを所有、栽培、運搬することを21歳以上に限って合法化する法案の是非を問う住民投票を、中間選挙と同時に実施する。 ソロス氏は26日朝の米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Stre
米ニューメキシコ州知事選、ヒスパニック系女性候補が当確 全米初
米コロラド（Colorado）州で開かれた民主党の全国党大会で手を振るビル・リチャードソン（Bill Richardson）ニューメキシコ州知事（2008年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【11月3日 AFP】米中間選挙と併せて2日に実施された米ニューメキシコ（New Mexico）州知事選で、ヒスパニック系女性のスサナ・マルティネス（Susana Martinez）氏（共和党）が当選を確実にしたと、米CNNとNBCが報じた。ヒスパニック系女性州知事が誕生すれば米国で初めて。 現職は民主党のビル・リチャードソン（Bill Richardson）知事。マルティネス氏が勝利すれば民主党はニューメキシコ州の知事を失うことになる。(c)AFP
日本警察は「アパルトヘイト的」とグリーンピース理事長、6日の判決控え会見
都内で記者会見する環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のクミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務局長（右）と、運送会社から鯨肉を盗んだとして窃盗などの罪で起訴された佐藤潤一（Junichi Sato）被告（2010年9月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月3日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の日本人メンバー2人が運送会社から鯨肉を盗んだとして窃盗などの罪で起訴された問題で、グリーンピースのクミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務局長は3日、都内で記者会見し、日本の警察の取り調べについて「アパルトヘイト（人種隔離）的だ」と批判した。 グリーンピースの佐藤潤一（Junichi Sato）被告と鈴木徹（Toru Suzuki）被告は2008年、青森県内の運送会社の集配所から鯨肉が入った段ボール箱を盗んだとして窃盗などの
モスクをめぐる議論のなか建設進む「1 WTC」ビル ニューヨーク
米ニューヨーク（New York）で、同時多発テロで航空機2機が衝突し、黒煙を上げる世界貿易センター（World Trade Center）を見上げる人びと（2001年9月11日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【8月22日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」から2ブロック（区間）の場所にイスラム教のモスクを建設する計画をめぐって議論が起きているなか、マンハッタン（Manhattan）南端部に広がるビル群の中に104階建ての「1ワールドトレードセンター（1 World Trade Center）」が徐々にその姿を現し始めている。 グラウンド・ゼロは前年まで、金融街の中心にぽっかりと空いたコンクリートと鉄の殺風景な窪地だった。観光客や同時多発テロの犠牲者
米同時多発テロ現場近くのモスク建設、着工が可能に
米ニューヨーク（New York）で、世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くのモスク建設に抗議する女性（2010年8月3日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【8月4日 AFP】米ニューヨーク（New York）市の歴史的建造物委員会は3日、2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くにイスラム教のモスクを建設する計画を事実上認める決定をした。 モスクの建設予定地は、「グラウンド・ゼロ」から2ブロック離れたパークプレイス（Park Place）で、現在は1850年代に建てられたイタリア・ルネサンス様式の建物がある。市の歴史的建造物委員会はこの建物を保護指定リストに入れないことを9人
国民の2割が「オバマ氏はイスラム教徒」と誤認、モスク建設問題影響か
休暇先のマサチューセッツ（Massachusetts）州マーサズ・ビンヤード（Martha's Vineyard）島に向かうため、メリーランド（Maryland）州のアンドリュース空軍基地（Andrews Air Force Base）で「エアフォースワン」に乗り込むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月19日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月20日 AFP】米国人の約5人に1人が「バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はイスラム教徒」だと誤って認識していることが、19日公表された2つの世論調査結果で明らかになった。 米タイム誌（Time）が米国人に行った調査では、「イスラム教徒は大統領選への立候補または連邦最高裁判事への就任が禁じられるべき」という回答は約3割にのぼった。 なお、キリスト教徒で信仰心もたびたび吐露するオバマ大統領につ
モスク建設、オバマ大統領「支持」で議論沸騰
ホワイトハウスで開催されたイスラム教徒のラマダン（断食）明けの夕食会でスピーチをするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月13日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【8月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くにイスラム教のモスクを建設する計画を支持する意向を示した。これについて、同国では宗教の自由と、同時多発テロの被害者への配慮について、議論が巻き起こっている。 オバマ大統領は、ホワイトハウスで開催されたイスラム教徒のラマダン（断食）明けの夕食会で、「この国の誰もが信教の自由を保障されている。ロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）の私有地
米最高裁、シカゴ市の銃規制に違憲判断
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦最高裁前で、シカゴ（Chicago）市の銃規制を違憲とした最高裁判断の後、記者会見に臨む原告の銃規制反対の男性ら（2010年6月28日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Brendan Hoffman 【6月29日 AFP】米連邦最高裁は28日、拳銃の所持を禁じたシカゴ（Chicago）市の銃規制法は違憲との判断を示した。 最高裁判事の間でも違憲支持が5人、合憲支持が4人と見解が分かれたが、違憲を支持したサミュエル・アリート（Samuel Alito）判事は、米国憲法は自衛のための銃保有権を保障していると語った。 2008年に最高裁が示した、個人の武器保有権は憲法修正2条によって保障されているとの判断が、全米の各州・自治体に適用された形で、銃規制を導入している州や自治体にとっても、今後、厳しい展開が予想される。 最高裁
「テロ容疑者の無実、ブッシュ大統領も知っていた」、元米国務長官の側近が証言
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のナショナル・プレス・クラブ（National Press Club）で、ジョゼフ・マルギュリーズ（Joseph Margulies）氏の著書「Guantanamo and the Abuse of Presidential Power（グアンタナモと大統領権力の乱用）」の出版に合わせ、テロ容疑者の拘束と拷問についてスピーチするローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）氏(2006年11月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Paul J. Richards 【4月11日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）の収容施設で拘束されているテロ容疑者が無実であることを知りながら、政治的な理由で釈放を拒否していたと、コリン・パウエル（
「妻、売ります」冗談で出した広告に問い合わせ多数、英国
米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で販売中の物件（2008年2月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ROBYN BECK 【3月13日 AFP】妻の小言にうんざりした英国の男性が、冗談で「妻、売ります」と広告を出したところ、多数の問い合わせを受けていたことが分かった。 英西部グロスターシャー（Gloucestershire）在住で建設業を自営しているゲーリー・ベイツ（Gary Bates）さん（38）は、通常は車や日用品の売買に使用される無料広告誌「Trade-It」に、「口うるさい妻。非課税、車検なし、少しさびついているがメンテナンス状態は非常に良好」と書いた小さな広告を掲載した。 ベイツさん夫妻は前年に結婚したばかりだが、テレビでくだらない番組を見ながら、つまらないことで小言を言う妻ドナ（Donna）さんに堪忍
「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
弾圧下の作家は世界で600人超、国際ペンクラブ
ギニアの首都コナクリ（Conakry）で、独立記念日の式典会場を警備する軍の精鋭部隊（2009年10月2日撮影）。(c)AFP/SEYLLOU 【10月23日 AFP】表現の自由を擁護する国際的な作家団体「国際ペンクラブ（International PEN）」は22日、現在弾圧を受けている作家やジャーナリストは世界中で600人以上にのぼることを明らかにした。 国際ペンクラブは現在オーストリアのリンツ（Linz）で第75回大会を開いており、その中の一委員会「Writers In Prison（刑務所の中の作家たち）」によると、刑務所の中で過酷な状況に置かれている作家は200人を超えるという。 国際ペンクラブはこれまで、中国、トルコ、イラン、エリトリア、ベトナムにおける作家の投獄を糾弾する活動を行ってきた。 大会では、これに加えて、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、メキシコ、コロンビアで言論の
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
「もう耐えられない！」、カダフィ大佐の長い演説に通訳ギブアップ
ベネズエラのマルガリータ島（Margarita island）のホテルで、手を振るリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐（2009年9月25日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【9月26日 AFP】23日の国連総会（UN General Assembly）で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐が行った冗長な一般討論演説が出席者の忍耐力を試すものだったとすれば、大佐の同時通訳者に思いをはせてみよう。 米ニューヨーク・ポスト（New York Post）紙によると、リビアの同時通訳者はカダフィ大佐の演説を1時間以上にわたり通訳していたが、演説が75分にさしかかったとき、「もう耐えられない！」と叫んで投げ出したという。 国連総会での演説は最大15分と決められている。 その後、この緊急事態を目撃した国連のアラビア
実の娘に性的暴行、11歳から30年間 オーストラリア
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）の店頭に陳列された、娘に30年間性的暴行を加え続けたとされる父親の事件を掲載する地元紙ヘラルド・サン（Herald-Sun、2009年9月17日撮影）。(c)AFP/William WEST 【9月17日 AFP】（一部更新）オーストラリア・ビクトリア（Victoria）州で、60代の男が実の娘に対し、30年間ほとんど毎日性的暴行を加えて、4人の子どもを生ませていたことが17日、地元紙の報道で明らかになった。警察にはこの男の行動について訴えが出されていたが、その後も暴行は続いていたという。 ■11歳から30年間暴行、警察に相談も メルボルン（Melbourne）の地元紙ヘラルド・サン（Herald Sun）が17日報じたところによると、男は1970年代、娘が11歳だった頃から性的暴行をはたらき始めた。被害女性は2005年、警察に被害を相談した
米政府、東欧ミサイル防衛計画を棚上げへ WSJ紙
米ワシントン D.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で大統領専用ヘリ「マリーンワン（Marine One）」に乗り込む前に手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年9月15日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月17日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は17日、米政府がポーランドとチェコでのミサイル防衛（MD）施設建設計画を棚上げにする方針を決めたと伝えた。 WSJ紙は、この決定について「ロシアは歓迎するだろうが、欧州での安全保障問題の議論を混乱させる可能性がある」と報じた。また、複数の米高官の話として、「イランの長距離ミサイル開発計画が想定していたよりも進展しておらず、米国本土と欧州主要都市に与える脅威が減少したとの判断に基づいた決定だ」と伝
米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
広島市中区の平和記念公園（Peace Memorial Park）で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典、Peace Memorial Ceremony）で、原爆ドーム（Atomic Bomb Dome）の前を飛ぶ放たれたハト（2008年8月6日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【8月5日 AFP】米キニピアック大学（Quinnipiac University）が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。 この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22％だった。 米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。
オバマ大統領、タリバン戦闘員の投降後大量死の調査命じる
アフガニスタンのヘルマンド（Helmand）州Koshtayに位置する米軍の第2海兵遠征旅団（Marine Expeditionary Brigade、MEB）に物資供給する同軍のCH-53ヘリコプター（2009年7月11日撮影）。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【7月13日 AFP】バラク・オバマ（arack Obama）米大統領がガーナ滞在中のインタビューで、2001年にアフガニスタンの旧勢力タリバン（Taliban）の戦闘員約2000人が、拘束された後に死亡した事件について、米国が支援していたアフガニスタン軍閥が関与したとの疑惑の調査をブッシュ前政権が阻止しようとした可能性を調べるよう、命じたことが明らかになった。 オバマ大統領は、米国時間13日に放映予定の米CNNのインタビューで、｢この件に関して最近、適切な調査が行われていなかった可能性が示され関心をもった。安全保障
プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
ロシアのピカリョボ（Pikalevo）で会議に出席するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア首相（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY NIKOLSKY 【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。 約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
グルジアで略奪や放火、停戦の実効性に懸念も
グルジア・ゴリ（Gori）近郊の首都トビリシ（Tbilisi）に通じる道路で、ロシア軍の部隊が移動する中、避難するグルジア人住民（2008年8月13日撮影）。(c)AFP/MARCO LONGARI 【8月14日 AFP】グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州をめぐるグルジアとロシアの軍事衝突は、双方が和平案を受け入れ停戦が発効したものの、停戦の実効性については懸念が広がっている。グルジア領内では13日、南オセチアの分離支持派の武装勢力とロシア軍が略奪や放火を行っているという。 グルジアとロシア両国は12日、フランスの仲介で停戦に合意したが、双方が互いに停戦違反をしているとして非難合戦を繰り広げている。また、ロシアに対しては欧米諸国から非難の声が強まっている。 グルジアの要衝ゴリ（Gori）ではロシア軍の装甲車両が巡回しており、同地から75キロメートル離れた首都トビリシ（
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