自民党：「徴兵制検討」示唆 幹事長、慌てて否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】
asahi.com（朝日新聞社）：自民、世襲制限を事実上撤回 - 政治
自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。 政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。 支部長の任期は「次の衆院選まで」として公認候補とする原則を掲げる一方、「１年ごとに活動状況を勘案し再任の可否を判断する」とし、総選挙までに差し替える可能性も示した。連続して２回落選した人や７３歳以上で落選し
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選挙：参院補選 告示、嵐の中の第一声 民主ＶＳ自民、事実上一騎打ち - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/jinin/archive/news/2007/09/20070912dde001010029000c.html
