民主党が、8月30日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年4月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが25日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合(日教組)が廃止を強く求めていた背景がある。 教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成19年6月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を10年とし、免許更新のための30時間の講習受講を義務付けた。 だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長は5月16日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「(政府・与党は)教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月25日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にま