twitterと同じようにたくさんの人を収容できる i-vote プロジェクト - アンカテ
次の選挙で一番重要なことは、投票率、特に若い世代の投票率がどれだけ上がるかだと思う。 もし、投票率にはっきりとした変化が見られたら、国会議員はそれに強く意識する。逆に言えば、それ以外に、当選後の議員を縛るものは無い。 国会議員は当選さえしてしまえば何でもありで、選挙活動中に喋ったことと無関係に好きなことができる。特に今度の選挙の後は、何が起こるか予想できない。だからこそ投票率を上昇させて、本当の世論を意識させておくことは重要だ。 若い人がもっと普通に選挙に行くようになれば、政治家のやることは間違いなく変わるだろう。たとえ、今の政治家に期待できないとしても、選挙には行った方がいいと思う。 そこで、選挙期間中、このブログのサイドバーから、この運動のページへのリンクを貼ることにした。 ivoteメールプロジェクト - ivote メールプロジェクトとは. 私がこれがいいと思うのは、二つ理由がある
高校学費無償・返済不要の奨学金を/教育費でも日本の異常正そう/志位委員長が提案
日本共産党の志位委員長は２５日、都内での街頭演説で、「日本の教育費の世界に類のない異常をただそう」と訴え、高すぎる教育費負担の軽減策を提言しました。 志位氏は、「ルールある経済社会」をつくろうと提唱するなかで、「いまの日本の学費、教育費はあまりにも高すぎます」と指摘。「それが多くの子どもの未来を奪い、家計にたいへんな負担を与えています」と告発しました。 「学費が払えず、泣く泣く進学をあきらめる。退学する。こういう状態は、おとなとして決して放置できるものではありません」「家計の３分の１もが教育費に使われてしまう事態は、まともな社会とはいえません」。志位氏がこう力を込めると聴衆もうなずきます。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国の中で、高校の授業料をとっているのは日本を含めて４カ国だけです。返済不要の給付制奨学金がないのも日本など３カ国しかありません。 志位氏は、「世界では高校の学費は無
お笑いダイヤモンドの「現実路線」 - 非国民通信
さて、自民党がお寒い発言で着実に支持を落とし、民主党が次期与党となることがますます以て確実になってきた昨今です。今となっては遠からず野党に落ちるであろう自民党よりも民主党の動向の方が気になるわけですが、その民主党はソマリア沖への自衛隊派兵を容認、インド洋での米軍支援活動の中止もマニフェストから外す模様だとか。与党の座と一緒に政策まで自民党を継ぐつもりかと突っ込みたいところですが、この辺の変節ぶりを報じた読売新聞にいわせれば「現実路線」なのだそうです。単に現状を追認することを現実路線と呼ぶ感覚には首を傾げずにいられませんが、似たような見方をしている人も未だ少なくないのかもしれませんね。派兵したいからコストを度外視して派兵するのも、ある種の論者からすれば現実路線なのでしょう。 民主党の労働政策がはらむ大きな危険（DIAMOND online） 労働政策がその一つだ。6月23日に民主党と社民党、
やっぱり民主党はやることが・・・（笑） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
夏休み選挙モードに突入する中、民主党がマニフェストに“会社法の実質的な改正案らしきもの”を盛り込むらしい、というニュースが登場している。 しかし、その中身ときたら・・・ 「民主党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む新法「公開会社法」案の概要が明らかになった。上場会社が対象で、監査役会や監査委員会に従業員代表を起用するほか、親会社の株主が子会社役員に対しても損害賠償を求める株主代表訴訟の提起権を認めることなどが柱。政権をとった場合には直ちに国会への提出準備に入る。」 「相次ぐ企業不祥事の背景に企業統治ルールの不十分さなどがあると判断、同党プロジェクトチームが２年以上にわたり検討を進めてきた。」 「企業統治では従業員の声を経営に直接反映させるため、委員会設置会社では監査委員会に、そうでない大半の企業には監査役会に、企業ごとの組合や産業別組合、連合などから、「従業員代表」の登用を義務
こんなのに政権を任せていた訳ですよ俺らは - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
もーいろんな人が書いてますが…。例の自民党が作成した「民主党ネガキャンCM」について。 ↓こんなのをつくって悦に入っているような馬鹿政党にいまのいままで（いやいまもだけど）政権を任せて「いた」ことにぽっくん驚愕（今更ながら）、ちゅーか日本の官僚組織の優秀さをますます天下に誇示する結果となったのでした。日本は官僚組織さえ安定していればどんな馬鹿政党が政権とっても安泰だ！ しっかしひでえCMだねこれは。「こまけぇこたぁいいんだよ！！」って言い続けたのはおまえらのほうじゃねえか…。むしろ↓こっちだろ。 27 ：名無しさん＠十周年：2009/07/21(火) 00:18:15 id:2baWs20v0 男：（あ○う似の男） 「お前、俺と別れるのはいいがあの男だけは止めとけ」 女：「えぇぇぇ？？？」 男：「あいつは根拠も無いのに未来は薔薇色みたいな事を言う。お前を幸せになんか出来ない。絶対にだ。」
総務省の“介入”にＢＰＯが反発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。ＴＢＳの番組をめぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。 ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。 問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢＳに厳重注意を行った。 国は、放送法で「事実を曲げた報道を
論破より先にすることがある １ - Stiffmuscleの日記
桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』（晋游社、2009年）という本を買った。 何でも「韓国人の嘘・捏造を完全論破！」らしい。 「慰安婦」に関する章があったのでツラーっと読んでみた。 あれ？あれ？あれれれ？ こんな内容で論破なんて無理！ だって、間違い、間違い、間違いの連発だもん（笑） いちいちほじくり返そうと思うが、ちびりちびりとやっていく。 とりあえず、どうしても解いておかないといけない誤解について書いておく。 …文玉珠という自称元慰安婦【*3】という自称元「従軍慰安婦」が起こした貯金の返還請求裁判だ。戦時中にビルマ（ミャンマー）で慰安婦として働いていたとき（一九四三〜一九四五年）、売春業で貯めた二万六一四五円を郵便貯金軍事郵便貯金にしていたが、戦後の混乱期に通帳を紛失してしまったという。その返還を求めて一九九二年に裁判を起こした。*1 （不適切な表現は引用者が削除もしくは訂正した。以下同
【日本の議論】あの超有名写真集もアウト？ 児童ポルノ禁止法改正の行方は…かみ合わない主張 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】あの超有名写真集もアウト？ 児童ポルノ禁止法改正の行方は…かみ合わない主張 (1/4ページ) 2009.7.26 18:00 １８歳未満の児童を撮影した「児童ポルノ」への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院解散に伴って廃案となった。個人が興味で持つ「単純所持」規制を盛り込みたい与党と、反発する民主党。国会で激しい議論が展開されたが、政局のあおりを食って「時間切れ」となった格好だ。国会では超有名女優の「あの写真集」が児童ポルノになる可能性も取りざたされた。「アニメやゲームの規制」など乗り越えるべきテーマは多く、“新政権”の課題のひとつとなりそうだ。憎い相手にポルノを送付→所持罪？…悪用も可能 「日本発の児童ポルノが全世界的に広がって、非難を受けている。単純所持の禁止は必要だ」「権力者が野党議員に送りつけて逮捕することも可能になるのではないか」 ６月２６日
大島ラーメンは外国人労働者の悔し涙の味がする | APFS労働組合
移住労働者と日本人労働者はあらゆる意味で正規・非正規を問わず仲間であり、現在の格差社会に対してNO!を突きつける抵抗者です。 APFS労組（APFSユニオン）は自立・自律を求める労働者・市民により結成されました。 私たちは生きるために叫びます。 私たちは仲間たちとの共闘・協働をもとめ行動します。 APFS労組はここに高らかに結成宣言を発します。 自由を！ 平等を！ この地に生き、労働する者に権利を！ 私たちは立ち上がった。 とんでもない人権侵害、外国人差別の企業が発覚しました。 当組合員MAUNG THANTさん（ビルマ国籍）は関東圏に十数店舗を展開する企業、「株式会社 大島ラーメン」の渋谷店に勤務していました。 軍事政権の迫害を逃れ日本で暮らす難民のMAUNG THANTさんは毎日、午前9時から深夜0時まで額に汗して仕事をしていました。ところが、本2009年5月末に出社したと
【０９衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮 - MSN産経ニュース
民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。 教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。 だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にま
増田の釣り - finalventの日記
増田⇒本当に助けて欲しい人はいるのだろうか これね、こうした言説というのは、関係性での自己防衛なんですよ。つまり、この発言者は、困惑している人と関係したくないよということ。 こうした問題は、困惑している人と、自分との関係性の問題が先行するから、この手の自己防衛というかは意味ないんですよ。 で、実際に自分が困惑している側にしてみると、この手の言説に関わってもなんの益もない。 いまいち釣れてなげ⇒はてなブックマーク - 本当に助けて欲しい人はいるのだろうか funa07 anonymous 子供時代にひどい体験をした人は大人になると努力で環境を変えられるということ（が多い）を信じにくいんだと思う。だから適切な努力ができない。そこも含めて助ける必要があるのではないかと。 2009/07/25 サポートをどういう水準で見るかというのは難しいかも。 y_arim anonymous 不幸でなくなった
みのお9条の会が殺人未遂容疑の中井多賀宏を除名「今後、呼びかけ人としては扱わず」
殺人未遂事件が発覚してから11日が経過し、みのお9条の会が正式にコメントを出しています。 みのお９条の会からのお知らせ | 箕面９条の会 さる７月１４日（火）朝刊に、車のトラブルによる事件で中井多賀宏氏が逮捕されたとの報道がありました。 中井多賀宏氏は、当時、みのお９条の会の呼びかけ人でしたが、同氏の行為は全く個人的なものであり、みのお９条の会とは何ら関係のないものであります。また、ナイフを使用したとの報道が事実とすれば、決して許されるものではありません。 みのお９条の会としては、呼びかけの本意と相容れない行為をとった中井多賀宏氏を、今後みのお９条の会呼びかけ人としては扱わないことと致しました。 なお、今回の事件をきっかけに、みのお９条の会に対する誹謗中傷がありますが、みのお９条の会は、憲法９条を守ることを目標とする多くの方々とともに、これまでどおり活動を続けていくことを表明するものです。
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
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