軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)と守屋武昌前防衛事務次官(63)との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОBが計四百七十五人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位十五社は、軍事費契約額の七割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。(表参照) これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。二〇〇六年度の上位十五社の契約額は、三菱重工業二千七百七十六億円を筆頭に合計九千七十六億円にのぼり、防衛省の総契約額の約七割にあたります。 〇六年四月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОBは、三菱電機九十八人、三菱重工業六十二人、日立製作所五十九人など、在籍者がいない二社を除いて十三社で計四百七十五人にのぼります。(富士通のみ〇五年十月現在) 契約額一千億円以上の上位三社の平均ОB数は六十九・七人、日本電