【所在不明高齢者】神戸市、１６人死亡確認 ７３人の住民登録抹消へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
神戸市で１００歳以上の高齢者１０５人が所在不明になっていた問題で、市は１６日、調査結果を発表した。１６人の死亡を確認した一方で、健在と判明した人はいなかった。調査内容をもとに市は同日、国内最高齢を超える「１２５歳」の東灘区の女性ら数人の住民登録を抹消（職権消除）。今週中に、死亡者を含めて居住実態のない計７３人の登録を抹消する。 調査結果によると、１０５人の内訳は、健在０人▽死亡を確認１６人▽登録地に住居がない２０人▽住居はあるが、居住していない３７人▽戸籍が古く確認できない３２人。 生きていれば、国内最高齢（１１４歳）以上になる１８人のうち、灘区の「１１８歳」の男性の死亡を確認した。そのほかは、住居がない４人▽住居があるが住んでいない５人▽確認作業がさらに必要８人−という。 死亡が判明した１６人のうち、死亡時期が最も古いのは兵庫区の女性で、昭和３０年に死亡。ほかに昭和４０年代の死亡者が８人
asahi.com（朝日新聞社）：公園暮らし６８歳「俺も最期は無縁仏」 不明高齢者問題 - 社会
「保険証もないし、病気にでもなったらアウトだ。今の生活では、あと５年生きられればいいかな」。東京都台東区、隅田川沿いの公園で暮らす鷲尾正夫さん（６８）は１２日、雨の中で語った。 自らを所在不明高齢者の「予備軍」だと感じる。住民票は、１２年前まで家族と暮らした静岡県熱海市に残る。 長女はいま１９歳。結婚の時のために、駅のコインロッカーにスーツをしまっている。ただ妻と離婚し、長女とも３年連絡が取れない。故郷の弟にはこれまで約３００万円の支援を受け、もう迷惑はかけられないと思う。「死んでも誰も気付いてくれない」 鷲尾さんの弟は、朝日新聞の電話取材に「兄のことは触れられたくない話題。答えたくない」と短く答えた。 所在不明の高齢者について、多くの家族が「数十年前にいなくなった」と話した。 彼らは、どこかで暮らしているのか。法曹関係者でつくるホームレス法的支援者交流会の後閑一博代表がこれまで
住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ 「追い出し屋」裁判にて、次々と賃貸人の被害が認定される
8月9日、首都圏追い出し屋対策会議(代表：宇都宮健児弁護士）は弁護士会館で記者会見を開き、「追い出し屋」被害に関する３つの裁判について報告を行いました。 それぞれの裁判の概要は下記のとおりです。 また記者会見では、家賃滞納データベースの禁止と「追い出し屋」規制の実現をめざして、様々な団体で実行委員会を結成し、9月に院内集会を行うことが発表されました。 ************************************************************************* １．追い出し行為（施錠行為，荷物撤去）の不法行為責任を認め慰謝料３０万円が認容された事例 vsJ・ＣＣＯ（株），アムスエステート（株）事案，平成２２年７月３０日判決（東京地裁） ************************************************************
住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ 家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状、回答受け取り行動のご案内
当ＮＷでは、借家人データベースの構築を進める一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と、その加盟業者９社に対し、見解を質す公開質問状を１２月１２日付で送付しています。 ＬＩＣＣについては、１２月２５日１１時から事務所のある新橋にて現地回答受け取り行動を行ないます。 以下ご案内です。 【転送転載歓迎】 クリスマスにブラックサンタがやってきた！ 家賃滞納者ブラックリストは「住まいの貧困」の拡大だ！ 家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状、回答受け取り行動のご案内 私たち、住まいの貧困に取り組むネットワークは、これまで悪質な不動産業者による追い出し屋問題に取り組み、その取り組みを通して、家賃保証会社による借家人の弁済履歴情報共有に反対してきました。当ネットワークで０９年１２月１２日に送付した、家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状（下記）についての回答を「ブラックサンタ」が受け取り
家賃滞納等のデータベース化の中止を求める会長声明 会長声明集｜日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会 会長 細 田 長 司 財団法人日本賃貸住宅管理協会は、一般社団法人全国賃貸保証業協会を設立し、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払状況などの賃借人の信用情報に関するデータベースを構築し、家賃保証委託契約の審査に利用する構想を、平成２１年９月２９日に発表した。 また、その後の新聞報道によると、同協会が１１月４日に開催した説明会には同協会会員９社以外に参加の意向を持つ保証会社が２０社出席しており、さらに、一般の賃貸住宅管理会社なども情報を同協会に提供する構想があるなど、信用情報蓄積の規模が拡大する可能性があるとのことである。 この家賃滞納等のデータベース化は、賃借人がたった一度の家賃滞納をしたというだけで、家賃滞納に至った経緯や理由を一切考慮せず、一律に「家賃滞納者」というグループに分類して民間賃貸住宅市場より排除するものである。 また、｢家賃滞納者｣とされるか否か
asahi.com（朝日新聞社）：「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決 - 社会
家賃の督促手段として、玄関ドアに退去を迫る文書などを張り付けられて居住権を侵害されたとして、兵庫県宝塚市の借り主が家賃保証会社に慰謝料など計１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪簡裁であった。山本晃與（あきよし）裁判官は張り紙による督促を不法行為と認定し、同社に２０万円の支払いを命じた。 支援団体「全国追い出し屋対策会議」事務局長で、原告代理人の堀泰夫司法書士は「業者に追い出し行為の禁止を迫る判決で、抑止効果が期待できる」と評価している。 原告は元飲食店アルバイトの女性（２８）、被告は「日本セーフティー」（大阪市）。 判決によると、女性は０５年、賃料１０万５千円のマンションに入居。その際、同社を連帯保証人とする保証委託契約を結んだ。体調を崩して入院し、０８年８〜１１月分の家賃を滞納。同社が家主側に家賃を立て替えたが、女性は同１０月中に完納した。 だが同社従業員は同１１
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2006 California Proposition 83 - Wikipedia
Proposition 83
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805016153/1.php
