大企業の役員報酬の個別開示へ！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年06月07日00:52 カテゴリ情報公開・情報開示 大企業の役員報酬の個別開示へ！ （１）今年（２０１０年）初めに、ある大手銀行では、同行内で「お客様」と呼んでいるのは、同行と取引し預金をしている全ての顧客ではなく、「預金が１０億円を超える顧客」だけであり、「１億円〜１０億円の預金者」は「クズ」と呼ばれ、「１億円未満の預金者」は「ムシケラ」と呼ばれていると紹介した。 （２）「お客様」とは、おそらく新特権階級のブルジョアなのだろうが、具体的には大企業の役員等も含まれるのであろう。 以前、大企業の多額の役員報酬が個別に公表されないことやＮＯＶＡの前社長が役員報酬を含め約１００億円の利益を得ていたことなどを紹介した。 なお、昨年末に退任した米金融大手バンク・オブ・アメリカの前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が銀行から提供される退職手当などの合計額が８３６０万ドル（約７５億２４００万円）に
『非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」「非正規に犠牲を押しつけるな」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間寄せられた、正社員の解雇規制の緩和が必要とするコメントの趣旨は、「日本経済全体のパイが少なくなっているから、労働者のパイも減らさざるをえない。にもかかわらず、正社員の既得権（強すぎる解雇規制と賃下げ不可）のせいで、非正規労働者だけに犠牲が押しつけられているのだ。この正規と非正規のダブルスタンダードをただすには、正社員の解雇規制緩和や賃下げをして（特に大企業の中高年正社員がたいして働きもせず給料もらいすぎをただすべき）、その分を非正規労働者に分け与え、正規と非正規を平等にして、雇用流動化してこそ、非正規は救われるのだ。また終身雇用や年功賃金が差別要因となっているので改善が必要だ」というものです。年功賃金の問題については、先日のエントリー「解雇規制緩和でなく劣悪な仕事な
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
結局、構造改革で太ったのは誰か？ では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。 一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。 そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。 この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000
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