自衛隊イラク派兵差止訴訟 名古屋高等裁判所違憲判決に関する愛知県弁護士会会長声明
昨日，４月１７日，名古屋高等裁判所民事第３部（青山邦夫裁判長、坪井宣幸裁判官、上杉英司裁判官）は，自衛隊イラク派兵が憲法違反であることの確認などを求めた訴訟（自衛隊イラク派兵差止訴訟）において，判決理由の中で、「現在，航空自衛隊がイラクにおいてアメリカ兵等武装した兵員の空輸活動を行っていることは，憲法９条１項に違反する」との違憲判断を行った。 高等裁判所において，自衛隊が現に行っている活動について憲法９条１項違反が認められたのは日本国憲法制定後初めてのことであり，歴史的な意義を有する画期的な判決である。 判決では，現在のイラクの情勢について「多国籍軍と武装勢力との間のイラク国内における戦闘は，実質的には平成１５年３月当初のイラク攻撃の延長であって，外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な戦闘である」，特に首都バグダッドは「イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当するものと認められ
イラク新法に関する会長声明
７月４日、与党３党の賛成により、イラク特別措置法案が衆議院を通過した。 イラク特別措置法案は、戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援することをその目的とするものである。 わが国は専守防衛を国是とし、今まで自衛隊は相手国の同意の存する国連のＰＫＯ活動に協力する場合以外、他国領土に派遣されたことがない。しかし今回の派遣には国連の要請もイラクの同意も存しない。 そもそも米英軍のイラク侵攻は国連憲章に反するものであり、大量破壊兵器の未発見という事態を前にして、米英が主張した正当性さえ大きく揺らいでいる。現在、イラクにはイラク人による実効性を備えた統治機構は存在せず、米英軍が侵攻の戦後処理としての占領行政を行っている。また、米軍自身が認めるように、未だイラク全土が戦闘状態にあり、米英軍はフセイン政権支持勢力に対する掃討作戦を継続しており、これに対し同勢力も武力攻撃を繰り広げ
自衛隊のイラク派遣に反対する会長声明
１２月９日、政府はイラク特別措置法に基づいて、自衛隊の派遣を含めた「基本計画」を閣議決定した。基本計画には、「安全確保支援活動」を掲げ、政府は、「基本計画」上は、米軍の武器・弾薬の輸送も可能としている。また個人携帯式の対戦車弾や無反動砲の装備を海外派遣で初めて携行するものとなっている。 当会は、平成１５年（２００３年）７月２３日、イラク特別措置法の制定に際し、自衛隊がイラクにおいて戦闘継続中の米英軍のために武器・弾薬・兵員を輸送することは、米英軍の武力行使と一体化したものと評価されることは明らかであること、さらに自衛隊がイラク国民に対し武力を行使せざるをえない事態や、自衛隊員が攻撃により死傷する事態の発生も予想されることから、イラク特別措置法が他国領土での武力行使を禁止している憲法に違反するものであり、制定に反対する旨の会長声明を発表している。 現在、議論されているイラク特別措置法による自
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.janjan.jp/government/0705/0705225966/1.php
