海外視察３６コース９６００万円/０７～１０年度 福岡県議会/クルーズ観光 必要なの？/共産党県議団調査で判明 1人最高８コースも
福岡県議８０人（辞職者含む）がこの３年間で、のべ４９カ国を視察・訪問し、少なくとも９６４９万円の税金が使われたことが２日、日本共産党県議団の調べで分かりました（表）。県議会事務局が同県議団に示した資料は２００７年８月から１０年４月にかけての分。視察先は北米、南米、北欧、東南アジアなど３６コースにのぼります。真島省三県議が記者会見で明らかにしました。 １人の議員が、最高８コースまわるなど、のべ２０３人が渡航しています。会派別では、自民党県議団がもっとも多く、辞職した県議を含むのべ１２６人が渡航。民主・県政クラブ３１人、緑友会２３人、公明党２１人と続きます（いずれものべ人数）。 本当に「視察」なのか疑わしいものもあります。 ０８年７月１２日から２０日まで、自民党県議９人が「世界遺産の管理、環境及び空港等視察」目的でオーストリア、ハンガリー、クロアチアなど４カ国を訪問した事例。 日程表によると、
◆県議会議員選挙ポスター代、水増し分返還 住民訴訟提訴しました
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ● ポスター費水増し ２８９０万円返還を要求(中日・社会面) 選挙公営制度に基づいて公費で賄われるポスター製作費をめぐり、２回の県議選で水増し請求があったとして、市民団体が７日、県と古田肇知事を相手に、候補者らに水増し分計約２８９０万円を返還させるように求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。 訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表(54)ら１０人。 訴状によると、選挙公営制度が定めるポスター製作費の上限額の50％を超える金額が水増し分に当たるとし、２００３年と今年４月の岐阜県議選で、50％を超える請求を行った候補者延べ９７人と印刷業者に返還させるべきだとしている。 同ネットワークは水増し請求があったとして６月に住民監査請求したが、県監査委員が０３年の選挙については却下、今年の選挙については請求を棄
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企画：脱ダムの行方
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