文部科学省が改悪教育基本法(二〇〇六年十二月施行)に基づき今月末までに学習指導要領を改定しようとする中、日本の侵略戦争を正当化している「靖国」派が、「愛国心の育成」や「国防の意義」などを盛り込むよう同省に働きかけています。 巻き返しの動き 「靖国」派の総本山・日本会議と連携する日本会議国会議員懇談会の教育改革刷新委員会(委員長・衛藤晟一参院議員)は五日、「新教育基本法に基づく学習指導要領の改訂を!これでは教育現場・教科書は変わらない」とする会合を開きました。会合には民主党の西岡武夫参院議院運営委員長も参加しました。 同刷新委員会は、改悪教基法の成立を受け「愛国心」「公共の精神」「宗教」などについて学習指導要領の改定の項目を列挙して、文科省に要請してきました。関係者によると、会合では「文科省から十分な対応を得られなかった」と、相次いで不満が出たといいます。 衛藤氏は五日の会合後の会見で「新教