郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づき移行期間(注)における郵政民営化を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部に設置されております。 (注) 移行期間:郵便貯金銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又は郵便保険会社について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の3月31日までの期間
日本郵政の西川善文社長の更迭を求める鳩山総務相に対し、自民党の4日の派閥総会などで批判が相次いだ。 麻生派の中馬弘毅座長は「最終的には麻生総理にお任せし、その決断に我々も従っていく」と強調。伊吹派の伊吹文明会長は「人を批判したら国民は拍手喝采するかもしれないが、政権担当能力を付与してくれるほど甘くない」と鳩山氏を批判した。 民営化推進派の中川秀直元幹事長も記者団に「内閣一体として適切な結論を出していただけるだろう」と述べ、鳩山氏を牽制(けんせい)。鳩山氏も出席した党代議士会では、小泉チルドレンの中川泰宏衆院議員が「指名委員会は(続投を)決定した。それを内閣が変えるなら、明日解散し国民の民意を聞く。もしくは1人で騒いでいる鳩山総務相にお辞めいただく」と辞任を要求した。 日本郵政の社長人事の混迷については、経済界も懸念を強めている。 経済同友会の桜井正光代表幹事は2日の会見で「社長人事
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