厚生労働省：平成１９年版労働経済の分析（本文版）目次 平成19年版 労働経済の分析 ワークライフバランスと雇用システム はじめに(PDF:137KB) 第1章 労働経済の推移と特徴 第1節 雇用、失業の動向(PDF:944KB)
労働生産性は上昇/賃金は低下/労働経済白書０７年版
役員給与は急増 厚生労働省が三日に発表した二〇〇七年版「労働経済白書」は、二〇〇〇年代に入って、労働生産性が上昇しているもとでも労働者の実質賃金はあがらず、労働時間も短縮されておらず、他方で、株主への配当、役員給与や内部留保が急増していると指摘しました。 同白書によると、一九八〇年代には労働生産性が２・８％上昇し、そのうち１・６％が実質賃金の上昇に、０・２％が労働時間の削減分に使われたと分析。九〇年代には労働生産性上昇１・４％分が実質賃金上昇に０・２％、労働時間削減に１・１％使われました。 それに比べて、二〇〇〇年代には労働生産性が１・７％上昇したのに、その上昇分のうち、実質賃金ではマイナス０・１％となり、労働時間の削減分で０・１％が使われたにすぎません。 安倍・自公政権は、“格差を固定化しないためにも経済成長が必要”などとしていますが、これとは反対に経済成長の成果が労働者に分配されていな
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