終末期医療に関するガイドライン骨子案
終末期医療の決定プロセスに 関するガイドライン 厚生労働省 平成 19 年 5 月 終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン １ 終末期医療及びケアの在り方 ① 医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づい て患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本としたう えで、終末期医療を進めることが最も重要な原則である。 ② 終末期医療における医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為 の中止等は、多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによ って、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきである。 ③ 医療・ケアチームにより可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩 和し、患者・家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療及びケアを 行うことが必要である。 ④ 生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本ガイドラインでは対象と しな
厚生労働省：受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書
我が国の受動喫煙防止対策は、平成１２年に策定された「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」において「たばこ」に関する目標の一つとして「公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及」を掲げ取り組んでいるほか、平成１５年から施行されている健康増進法第２５条に基づき、取組を推進してきたところである。 平成１７年２月には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（以下「条約」という。）が発効し、平成１９年６月から７月にかけて開催された第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」がコンセンサスをもって採択された。我が国も条約の締約国として、たばこ対策の一層の推進が求められている。 また、これらを受けて、公共の場や職場においても禁煙区域を設ける動きがみられてきた。 こうした背景のもと、我が国の受動喫煙防止対策について
厚生労働省：第１回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の資料について
資 料 １ 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会開催要綱(PDF:130KB) 資 料 ２ 我が国におけるたばこ対策の概要について(PDF:217KB) 資 料 ３ 受動喫煙防止対策の実施状況 (1～16ページ(PDF:481KB)、 17～31ページ(PDF:495KB)、 32～45ページ(PDF:477KB)、 46～58ページ(PDF:333KB)、 全体版(PDF:1,788KB)) 資 料 ４ 受動喫煙防止対策のあり方に関する論点（案）(PDF:93KB) 参考資料１ 受動喫煙防止対策について（平成15年４月30日 健発第0430003号）(PDF:87KB) 参考資料２ 職場における喫煙対策のためのガイドラインについて（平成15年５月９日 基発第0509001号）(PDF:311KB) 参考資料３ 分煙効果判定基準策定検討委員会報告書 (1～16ページ(PDF
厚生労働省：第２回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の資料について
次 第 議 題 １ 第１回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会での議論の概要（案） ２ 受動喫煙防止対策の問題点及び対応策について ３ その他 【 配 付 資 料 一 覧】 資 料 １ 第１回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会での議論の概要(案)(PDF:110KB) 資 料 ２ 受動喫煙防止対策の問題点及び対応策について ２－１(PDF:76KB) ２－２(PDF:98KB) ２－３(PDF:125KB) ２－４(PDF:124KB) ２－５(PDF:108KB) ２－６(PDF:108KB) ２－７(PDF:93KB) ２－８(PDF:176KB) 参考資料１たばこ煙中の有害物質～現状と問題点～ (1～5ページ(PDF:409KB)、6～9ページ(PDF:390KB)、10～13ページ(PDF:388KB)、 14～16ページ(PDF:428KB)、17～18ページ(PDF:
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（平成21年3月）｜厚生労働省
１.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成20年７月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２.調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３.調査方法 ・全市区町村における巡回による目視調査 ４.調査実施時期 平成２１年１月 ５.調査事項 ・男女別ホームレス数 ・起居場所別ホームレス数（「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の５区分に分類） １．全国のホームレス数 平成21年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）（以下「21年調査」という。）は、平成20年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（以下「20年調査」という。）と同
個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン (PDF)
個人、家庭及び地域における 新型インフルエンザ対策ガイドライン - 127 - 目次 第１章 はじめに 第２章 各段階における対策 １．新型インフルエンザの発生前（前段階）の準備 ２．新型インフルエンザの発生時（第一段階以降）の対応 別添１ 新型インフルエンザ関連ホームページ 別添２ 個人での備蓄物品の例 - 128 - 第１章 はじめに ○ 新型インフルエンザ対策は、国をあげて推進することとしているが、対策の実効 性を確保し、新型インフルエンザの被害を最小限に食い止めるためには、個人、家 庭及び地域での理解と協力が不可欠である。 ○ 本ガイドラインは、個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策の参考 とするために作成したものであり、本ガイドラインを参照し、具体的な対策が講じ られることが望まれる。 （１）新型インフルエンザの基礎知識 ○ 新型インフルエンザウイルスとは、 動物、 特
厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査報告書（平成19年4月）
【照 会 先】 社会・援護局地域福祉課 担当 島村・天野 電話 03－5253－1111(内線2858・2855) 夜間 03－3595－2615 平成19年4月6日 ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要 I 調査の目的 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）及び 「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成15年7月厚生労働省・国土交 通省告示第１号）の見直しを検討するにあたって、政策評価等の実施に必要なデータを得ること。 II 調査内容及び方法 １ 調査の客体 法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ２ 調査方法 （1） 全市区町村において目視による概数調査。 （2） 約2,000人を対象に面接による生活実態調査。 ３ 調査の実施時期 平成19年1月 III 概数調査（
厚生労働大臣
昭和４９年 ３月 慶應義塾大学法学部卒業 昭和５１年 ３月 慶應義塾大学法学研究科政治学専攻修士課程修了 昭和５５年 ３月 慶應義塾大学法学研究科政治学専攻博士課程満期退学 ４月 東海大学政治経済学部政治学科助手 昭和５８年 ４月 東海大学政治経済学部政治学科専任講師 昭和６２年 ４月 東海大学政治経済学部政治学科助教授 平成 ６年 ４月 東海大学平和戦略国際研究所次長 平成 ７年 ４月 東海大学教授 ７月 参議院議員当選（第１７回） 平成 ９年１０月 参議院外務委員会理事 自由民主党政務調査会国際医療協力特別委員会事務局長 平成１０年 ２月 参議院外交防衛委員会理事 ７月 外務政務次官 平成１１年１１月 参議院外交防衛委員会理事 平成１３年 ７月 参議院議員当選（第１９回） ９月 参議院外交防衛委員長 １０月 自由民主党社会保障制度調査会副会長 平成１４年１０月 参議院厚生労働委員会理事
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平成21年人口動態統計の年間推計｜厚生労働省
厚生労働省：自殺予防対策
厚生労働省：第６回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会資料
厚生労働省：第５回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会資料
厚生労働省：第3回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の資料について
厚生労働省：第４回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会資料
厚生労働省：平成21年版厚生労働白書（本文）
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetu/080407-1.html
厚生労働省：終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン
番 号
厚生労働省：平成１９年版労働経済の分析（本文版）
厚生労働省：大豆及び大豆イソフラボンに関するQ&Aについて