急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ~ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか!? ~ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層(16~65歳)の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」(働ける層に対しては3~5年で生活保護を打ち切る制度)と「医療費の一部自己負担」(現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度)の導入を提言しました。 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法25条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求め
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