院内集会：急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか - 生活保護問題対策全国会議blog

急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ～ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？ ～ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法２５条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求め

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有期保護導入に反対する意見書あり。病気で寝たきりの人はどうやって働けばいいのか。「有期保護」制度が作られてしまったら餓死急増が急増するのでは無いか。違憲の疑いが濃厚な制度について考える。